日本農薬RCR2017

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労働安全衛生、保安防災労働安全衛生11） 安全･衛生･健康管理の推進　全事業所で定期的に安全衛生委員会を開催し、目標･計画の実施･進捗状況のチェックとリスクアセスメントを実施して、労働災害の撲滅と快適な職場環境づくり等、安全衛生水準の向上に努めました。メンタルヘルスケアにおいては、引き続き総合研究所で専門医と契約し、全管理職を対象とした研修を実施しました。本年度は、従業員のメンタルヘルスケア充実、およびご家族の健康相談窓口として全国組織の外部専門機関相談窓口との契約を継続。特に、相談窓口について周知を図り、社員がいつでも気軽に相談できる体制づくりを続けました。本年度法制化されたストレスチェック制度では、ストレスチェック受検と高ストレス者の医師面談に加え、努力義務である集団分析も実施し、よりよい環境で社員が働けるように取り組みました。また、健康保険組合による特定保健指導が開始され、重症化の予防および健康増進を支援していきます。2） 安全衛生への支出　本年度は健康診断関係で14.5百万円、産業医関係8.8百万円、インフルエンザ対策等の予防接種費は0.1百万円、メンタルヘルス関係では1.2百万円を支出しており合計は24.6百万円でした。今後も安全衛生の向上やメンタルヘルスケア等で必要な経費を支出していきます。3） 従業員との係わり　当社は、従業員の個性豊かな能力と感性を最大限に発揮できるよう人材育成に努めています。従業員の健康維持･増進、ワークライフバランス化の制度として、健康診断（人間ドック）、ヘルスアドバイザー、リフレッシュ休暇、長期傷病休暇、半日休暇、育児休業（パパママ育休プラス、産後休暇中の夫の育休取得、専業主婦･夫の対象化、妻の産後休暇中の夫の育児休業有給化、子の看護休暇対象枠の拡大等）、育児時短、妊産婦の時短、アニバーサリー休暇、介護休暇、ボランティア休暇を設けるとともに、PIファンド＊、自己申告等の制度を活用し、多様化する働き方に対応しています。本年度も前年に引き続き、多様化する働き方への対応の為に、専門委員会で検討された内容をもとに対応を図り、子育て・介護に関わる規定の改定やフレックスタイムの導入に向けたトライアルを実施しました。今後も積極的に対応をしていきます。　また、当社は現在グローバル展開を積極的に図っています。様々な歴史や文化、風習を持つ方々と関わっていく上で、相手を理解し尊重していくことが大切です。当社は基本的人権を尊重し、一層のダイバーシティを進めていきます。＊人材育成への投資（Prior Investment）4） 生産現場の環境整備　ニチノーサービスにおける化学物質等に起因する従業員の健康障害、火災･爆発及びその他災害を未然に防止するため自主的に「化学物質等取扱作業管理基準」を定め、取り扱う化学物質毎に「作業場環境基準値」を設定し、定期的に測定を行い管理しています。本年度は新たに5物質の基準値を設定しました。労働安全衛生レスポンシブル・ケア レポート201717

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