日本農薬株式会社 「農業 × 人材 × 未来」 RECRUITING

ENTRY Sitemap in English MENU MENU

現地販社とのリレーションを綿密にして、海外における日本農薬の存在感を高める
S.S.

海外営業本部
欧米営業部 営業第2グループ
2014年入社
国際教養学部グローバルビジネス学科卒

大学でグローバルビジネスを学び、学生時代にマカオへ1年間留学したこともあり、英語力を活かせる仕事に就きたいと志望し、新卒ではグローバル展開している機械メーカーに入社。アジア地域担当として4年ほど尽力してきたが、アジア以外でのビジネスにも挑戦したいと転職を決意。海外駐在のチャンスがある日本農薬へ入社した。

海外で農薬を販売するには登録が必要

農薬を必要としている国は、世界中に数多く存在します。しかし、食物の安全性に関わる製品であるだけに、その国へ持っていけばすぐに使えるわけではありません。国によって農薬に対する安全基準が異なるため、農薬の効き目だけでなく、その国の安全基準を満たした製品であることを証明して、“販売してもいい”というお墨付きを国からもらわなければなりません。また、国ごとに栽培している農作物や、病害虫の種類と農薬に対する耐性も異なるため、その国に適した製品を推奨する必要があります。

私たち海外営業部は、このようなハードルをクリアした弊社製品の普及拡販を図るのが役割です。当該国で自社剤の需要がどれほどあるのかマーケットを分析し、その国での有効性を調べる現地試験を実施。その評価をもとに農薬を登録し、現地販売会社の選定から契約を結ぶまでが第一ステップです。販売がスタートしてからは、販売戦略を立案して、出荷時期に合わせて製品を確保し、現地へ送る船の手配などの船積業務を行います。また、販社をサポートし、普及活動を行うのも営業担当者の重要な仕事になります。

農薬への理解を深めるには普及活動が重要

私が担当しているのは、ハンガリーやポーランド、ルーマニアといった東ヨーロッパとCIS諸国――ロシアやウズベキスタン、現在は脱退しているジョージアやウクライナなどです。CIS諸国でも特にロシアは、大規模農業が主流で、小麦等穀物が主要作物ですが、経済が安定しているとは言い難く、農薬に割ける資金も限られているのが現状です。そのため、作物によっては病害虫が大発生した年やその翌年は積極的に農薬を使いますが、ほとぼりが冷めると使用を控える傾向が強いのです。

しかし、病害虫の発生を予防する製品は、適切なタイミングで適切な量を使わなければ、最大の効果を発揮できません。「虫が出ていないから、まだ使わなくてもいい」というわけにはいかないのです。このように農薬には適切な使用方法が決まっており、それを普及活動を通じて農家さんに理解してもらうことが、安定的な収穫高の確保につながります。そのため、普及活動を販社に任せきりにせず、彼らをサポートし、ときには現地へ自ら足を運んで小売店や農家さんに説明することが大切です。

世界を舞台に“売る”ための戦略を練り実行する

現地販売会社は、弊社の製品だけを扱っているわけではありません。そのため、販社内における日本農薬の存在感を高めて、弊社製品を積極的に売ってもらえるようにするのも、営業の役割になります。そのためには、きめ細かく技術的なサポートを行ったり、新たな剤を登録してラインナップを充実させたりするなど、付加価値を提供することで信頼関係を築くことが重要です。

世界的な規模での企業統合が進む農薬業界では、当社をとりまく市場の状況が刻々と変化しています。また、各国の農業政策に注目すると、将来の市場拡大の可能性が秘められているかもしれません。このように、世界を舞台に日本農薬の存在感を高め、弊社製品を拡販していくのは、海外営業ならではの醍醐味だと感じています。

学生時代、マカオに1年間留学へ。

社員一覧