ダイバーシティーについて

当社の取り組み

2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。
また、2016年には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」いわゆる女性活躍推進法が施行されました。
当社ではそれぞれの法令に則り「行動計画」を策定し、公表しています。

  • 日本農薬株式会社 次世代育成支援のための行動計画 (PDF形式: 113KB) (2022年6月8日)

    【概要】
    社員が安心して仕事と子育てを両立させるとともに、次世代育成を目的として以下の行動計画に取り組む。
    (計画期間: 2022年1月1日~2023年12月31日の2年間)
    • 育児休業取得率  男性:30%以上  女性:75%以上の継続
    • 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備 就業時間、就業場所にとらわれない働き方をより使いやすくする。(在宅勤務制度の定着)
    • 年次有給休暇の取得促進 (平均取得日数10日以上の継続/年)
  • 日本農薬株式会社 行動計画(PDF形式:60KB)(2021年4月現在)

    【概要】
    女性が長期継続的に活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下のように行動計画を策定する。
    (計画期間 2021年4月1日~2024年3月31日の3年間)
    • 採用者に占める女性割合を30%以上とする(3カ年平均)
    • 管理職に占める女性比率を13%以上とする
    • 育児休業取得率と育児休業取得期間の向上(男性:取得率50%以上、取得日数10日以上)

 

仕事と家庭、両立しよう! 両立支援のひろば

女性の活躍推進企業データベース

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