リスクマネジメントに関する考え方・推進体制

当社グループではリスクマネジメントを経営の重要な業務と認識し、事業活動に潜在するリスクへの適切な予防を行うとともに、リスクの顕在化によってもたらされる損失をできる限り発生させないことに注力しています。

当社はグループ全体のリスク管理の基本方針とその管理体制を「リスクマネジメント規程」に定めています。部門を統括する常勤取締役または執行役員で構成されるリスクマネジメント委員会にてリスクの把握、リスクの顕在化予防、顕在化したリスクの影響を最小限に留めるリスク発生対処等を行っています。

リスクマネジメントの取り組み

リスクマネジメント委員会は原則として毎年3月に定時委員会を開催し、1年間の活動総括および次年度の方針決定を行っています。それに基づく職場ミーティング（年2回）や国内外グループ会社とのグループ協議会（年1回）を開催しています。2022年度第1回の職場ミーティングでは、経営リスク・全社共通リスクの理解とリスクマネジメント意識の向上を図りました。第2回は各職場で対峙しているリスクの更新を目的としたディスカッションを実施し、各職場での議論の結果、地政学的リスク、世界的なエネルギー価格高騰、インフレ等による原材料価格高騰など、新たなリスクの洗い出しにつながりました。これに加え、2022年度は会社全体のリスクマネジメント意識向上を目的に、BCPおよびリスクマネジメントの基礎的内容に関するeラーニングを初の試みとして実施しました。

BCPの拡充（国内：首都直下型地震、自然災害、感染症）

当社では日農グループ緊急事態対策規程を定め、災害や感染症などの緊急事態の発生または予知に際し、統制ある組織を編成して迅速かつ的確に当該緊急事態に対応できる体制を整備しています。

また主要拠点毎に大規模災害対策要領を定め、首都直下型地震や自然災害等の大規模災害発生時の行動基準や事業継続計画（BCP）を整備し、適宜見直しを進めています。
2022年度では、新型コロナウイルス感染症予防対策として緊急事態対策総本部を継続設置し、政府要請に基づく感染拡大防止措置を当社およびグループ会社へ適宜発報しました。感染拡大の具体的な予防対策として在宅勤務等を活用して出社率を3割以下に制限し、政府の要請に応じた国内外出張時の感染予防策や社内ガイドラインを適宜見直しました。

2023年5月以降に出社制限は解除しましたが、業務への影響やワークライフバランス、働き方改革および生産性向上の観点から、引き続き出社と在宅勤務を併用しています。本社では6割出社を目安とし、部門の業務特性に応じてフリーアドレスでの勤務と在宅勤務を有効活用しています。

TCFD提言への対応

詳しくは気候変動対応ページをご参照ください。