基本的な考え方

日本農薬グループ^＊は健康経営を重要な経営課題の一つと位置付けており、最も重要な資本である従業員ひとりひとりが心身共に健康であることが、個人の幸福度を高め、会社のパフォーマンスの向上や持続的な企業価値向上に資すると考えています。『従業員が多様な価値観を尊重し合い、いきいきと働くことができる職場環境づくり』 を進める為に従業員の健康維持増進と職場環境の改善に向けて、全社的な推進体制を整備し健康経営推進に取り組んでいます。(＊:日本農薬単体と国内グループ会社を対象とする)

日本農薬グループ健康経営宣言

　日本農薬グループではコンプライアンス遵守を重視した安全衛生活動に加え、心身の健康の保持増進の為の予防的施策や柔軟な働き方を重視した施策に取り組んできましたが、更なる取り組み強化を図るべく2024年3月に『日本農薬グループ健康経営宣言』を表明しました。
 

健康経営の推進体制

　社長を「健康経営統括責任者」、管理本部長を「健康経営推進責任者」とし、「人事部」「健康経営担当者および保健師」「産業医」を中心に健康保険組合や安全衛生委員会、労働組合とも連携し、健康経営を推進しています。

健康セミナー、健康情報発信、感染症対策、健診事業等、国内グループ会社と共同実施できるものは歩調をあわせて対応しています。

主な取り組み

1．健康維持・増進

1）定期健康診断の実施
法令に則り、全従業員を対象とした定期健康診断を実施しています。40歳以上の従業員に対しては人間ドックを実施しており、定期健康診断の項目に加え各種疾病や生活習慣病に関わる項目の検査を行い、健康状態をチェックする体制を整備しています。2022年度の健康診断受診率は100%でした。

2）ヘルスリテラシー向上のための研修等の実施
本社、総合研究所の産業医による健康講話を、支店なども含めた全従業員が受講できるよう、WEB中継および社内イントラへの動画掲載を行っています。2022年度は本社で「睡眠について」、総合研究所で「生活習慣病と食事について」を実施しました。

3）コラボヘルスによる生活習慣病の予防
ADEKA健康保険組合の個人向けポータルサイトにおいて食生活や運動、休養、禁煙、禁酒などの促進を行い、健康保険組合と連携しながら生活習慣病の予防に取り組んでいます。またADEKA健康保険組合が年に2回開催している「ウォーキングキャンペーン」への参加を安全衛生委員会や社内掲示板にて告知し、参加を促進しています。

2．メンタルヘルスケア 　

1）ストレスチェック
当社および国内グループ会社では、年1回のストレスチェックを実施しています。受検率は2017年以降90%以上で、2022年度は99.1％でした。また組織分析を行い、結果を各部門にフィードバックすることで職場環境改善を促しています。

2）メンタルヘルス研修
当社では、新入社員を対象にセルフケア、ラインケアを含むメンタルヘルス研修を実施しています。また新任管理職研修や、新たに統括職になる従業員を対象とした新任考課者研修でもメンタルヘルス研修を実施しています。

3）こころとからだの健康ダイヤル（外部相談窓口）の設置
厚生労働省による「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の「事業場外資源によるケア」への対応として、24時間年中無休で相談可能な「ニチノーグループ健康相談ダイヤル」を設置しています。当ダイヤルでは健康や医療のみでなく、介護、育児についての相談も可能です。メンタルヘルスのカウンセリングサービスにも対応しており、相談方法は対面、オンライン面談、電話から選択ができます。

3．快適な職場環境づくり

1）受動喫煙防止対策、禁煙外来支援
2020年4月1日の健康増進法改定を機に、受動喫煙防止の観点から多くの事業所で事業所内禁煙としました。喫煙所がある事業所では「禁煙デー」を設け、従業員に対して健康保険組合から禁煙外来の補助を行うなど、喫煙対策に取り組んでいます。

2）労働時間の適正化
当社では全従業員の法定時間外労働時間を確認し、社内基準を上回る従業員（管理職も含む）に対して産業医による面接指導を実施しています。2022年度の対象者はのべ3名でした。

3）従業員間のコミュニケーションの活発化
本社全部門を対象にフリーアドレスを導入し、部門を超えたコミュニケーションを促進しています。

◆健康課題と指標管理

No	項目	2019 年度	2020 年度	2021 年度	2022 年度	取り組み内容
1	定期健康診断受診率	100%	100%	100%	100%	目標100%、受診勧奨の徹底
2	運動習慣者比率 ※1	25.5%	33.0%	28.3%	28.0%	健保ウォーキングキャンペーン周知、部活動援助
3	肥満率（BMI25以上）	31.2%	30.8%	29.7%	31.6%	生活習慣病と食事に関しての産業医によるセミナー
4	喫煙率	18.8%	17.1%	16.2%	16.8%	喫煙対策強化(禁煙デー)、禁煙外来支援
5	ストレスチェック受検率	95.0%	97.9%	98.5%	99.1%	目標100％、受検勧奨の徹底
6	高ストレス者割合	9.3%	6.4%	9.2%	9.5%	目標10％以下継続、メンタルヘルス研修
7	時間外労働45時間超年間のべ人数 ※2	295人	145人	66人	34人	労働時間集計の還元、注意喚起
8	年次有給休暇取得率	58.9%	58.9%	64.7%	63.5%	計画的取得の啓発
9	正社員平均勤続年数	15.6年	16.4年	15.0年	15.4年
10	アプセンティーズム　※3	0.6%	0.8%	1.7%	0.6%	目標1.0%以下継続 早期発見による重症化予防

・No2～4については40歳以上の統計
・※1 運動習慣者比率：1週間に2回、1回当たり30分以上の運動習慣がある
・※2 時間外労働45時間超年間のべ人数：管理職者を含め、法定労働時間45時間で算出
・※3 アプセンティーズム：1か月以上の休職、欠勤をした者で算出

健康経営への支出

当社および国内グループ会社では、2022年度は健康診断関係で13.7百万円、産業医関係で6.0百万円、ストレスチェックや外部健康相談窓口等のメンタルヘルス関係で1.2百万円、合計20.9百万円を支出しました。今後も従業員の健康維持・増進に向け、メンタルヘルスケア等に必要な経費を支出していきます。