当社の取り組み

2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。
また、2016年には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」いわゆる女性活躍推進法が施行されました。
当社ではそれぞれの法令に則り「行動計画」を策定し、公表しています。
 

• 日本農薬株式会社 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画 (PDF形式: 223KB)　 (2024年1月1日)

  【概要】
  　社員が安心して仕事と子育てを両立し、能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を目的に以下の行動計画に取り組む。
  　（計画期間： 2024年1月1日～2025年12月31日の2年間）
  　・育児休業取得率 男性：60％以上 女性：80％以上の継続
  　・子育て世代を支援する短時間勤務とフレックスタイム勤務制度を組み合わせた、より柔軟な働き方を導入する。

• 日本農薬株式会社　行動計画（PDF形式：113KB）　(2024年4月現在)

  【概要】
  　女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
  　（計画期間 2024年4月1日～2026年3月31日の2年間）
  　1.新卒採用において女性応募者の絶対数を増加させ安定した女性採用を行う。
  　　内容：応募者数（エントリーシート提出）に占める女性割合35%以上とする（2ヵ年平均）。
  　2.女性のキャリアプラン形成に資する研修を実施する。
  　　内容：管理職候補となる係長相当の女性従業員に対し育成を目的とした教育・研修を実施する。
  　3.女性が安心して復職できる社会を目指し、男性育児休業取得率を向上させ積極的な育児参加を促す。
  　　内容：女性育児休業取得率：80%以上の継続、男性育児休業取得率：60%以上の達成、休業期間10日以上の割合増加。