コーポレートガバナンス

NICHINO グループは、株主、顧客、社員、取引先、および地域社会をはじめとした様々なステークホルダーから信頼される企業集団となることを目標とし、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、常に最良のコーポレートガバナンスを目指しております。

コーポレートガバナンスに関する考え方

日本農薬は、当社グループの基本理念、行動憲章ならびにビジョンの実現に向けた取り組みを通じ、株主、顧客、社員、取引先、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーの皆様から信頼される企業集団となることを目標としています。当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、実効性あるコーポレートガバナンス体制の構築を目指します。
 

コーポレートガバナンス体制と取り組み

当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しています。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化してコーポレートガバナンスの充実を図るのが目的です。
また取締役会の諮問機関として、独立役員を委員の過半数とするガバナンス委員会を設立しています。当社の取締役候補者の選解任プロセス、資質および指名理由、取締役会全体の実効性評価ならびに役員報酬体系等に関して取締役会からの諮問を受け、その適切性等について検討し答申を行うことにより、コーポレートガバナンスの一層の充実を図っています。

• 詳しくは有価証券報告書をご参照ください

取締役会における主な審議事項 （2024年度）

2024年度の当社取締役会では、経営の健全性と透明性を確保するため、企業価値向上に直結する重要事項が慎重に審議されました。年度末の決算承認と株主総会付議事項承認では、業績総括や配当方針、経営方針について、株主との対話を重視した議論がなされました。役員体制の見直しでは、社外取締役比率を過半数とする人事が承認され、経営の多様性と独立性が強化されました。リスクマネジメントでは、役員等賠償責任保険の更新や保有不動産の環境対策・譲渡が検討されました。報酬制度では、株式報酬制度の継続が承認され、透明性とインセンティブの整合性が確保されました。さらに、海外子会社への債務保証が承認され、グローバル展開における財務基盤の強化が図られました。

取締役会全体の実効性の分析・評価

取締役会では毎年、取締役会全体の実効性について、取締役を対象としたアンケートを実施しています。本アンケートの結果をもとにした取締役会全体の実効性についての分析・評価結果をガバナンス委員会に諮問し、答申内容をもとに認識した課題について継続的に改善しています。

• 詳しくは日本農薬株式会社　コーポレートガバナンス報告書をご参照ください (PDF形式: 282KB)

監査機能強化に向けた取り組み状況

当社およびグループ各社の業務執行の適法性と妥当性のチェックを行う監査機能は、監査等委員会が担当しています。監理室が立案する内部監査計画に基づく内部監査、監査法人による会計監査が連携し、それぞれの監査が効率的かつ有効に機能するよう適時適切に情報交換、打合せ等を実施しています。なお近年は監査等委員会監査ならびに内部監査を共通のチェックシートを活用して実施することにより、監査の効率化と被監査部門の負担軽減に取り組んでいます

取締役報酬の決定に関する方針

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、役員報酬に関する取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会からの答申を受けた後、取締役会にて決定しています。なお業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、長期の研究開発型である当社の業務特性、役位、職責、他社水準および社会情勢等を勘案し決定します。当該中期経営計画期間における基本報酬と賞与、業績連動型株式報酬の割合は、おおむね8:1:1としています。

• 詳しくは有価証券報告書をご参照ください

サクセッションプラン

当社はグローバル経営体制の強化に向け、グループ横断的な人財育成とサクセッションプランを推進しており、持続的な成長を支える人財の育成と継承を目的に、2023年に本部長以上をメンバーとする「人財育成会議」を設置し、次世代幹部候補の可視化と計画的な育成に着手しました。幹部候補（当社部長、グループ会社役員）をタレントプール1（TP1）、次世代幹部候補（当社チーフ、グループ会社部長）をTP2と定義し、TP2に対しては海外グループ会社を含めた会議体で育成プログラムの検討・実施を進めています。また、グローバルな視点での人財交流も推進しており、候補者の調整を進めるとともに、次
期部長候補や女性管理職候補の検討を行っています。TP1からトップマネジメント層への登用は、株主総会招集通知に記載されたスキルマップに加え、法令遵守、使命感、リーダーシップ、レジリエンス力、構想力、危機管理能力などの総合的観点から執行役員を選定しています。

日本農薬株式会社　コーポレートガバナンス・ガイドライン

• 詳しくは日本農薬株式会社　コーポレートガバナンス・ガイドラインをご参照ください

内部統制システムの拡充、強化

当社では、監査等委員会による当社グループ業務執行の適法性と妥当性のチェックならびに監査等委員でない取締役の選任等に関する意見陳述権などを基礎とした経営評価権限行使により、ガバナンス体制のチェック機能を強化しています。
また事業年度ごとに設定される内部監査計画に基づく内部監査を監理室が実行し、業務の改善を促しています。また監査法人による会計監査も含めそれぞれの監査が効率的かつ有効に機能するよう、適時適切に情報交換、打ち合わせ等を実施しています。