ガバナンス

コーポレートガバナンス体制と取り組み
取締役会全体の実効性の分析・評価
監査機能強化に向けた取り組み状況
取締役報酬の決定に関する方針
取締役候補者の選任の方針と手続き
日本農薬株式会社　コーポレートガバナンス・ガイドライン
内部統制システムの拡充、強化

当社は株主、顧客、消費者等、全てのステークホルダーとのエンゲージメントを高め、さらなる企業価値向上を目指してコーポレートガバナンスの充実を図っています。

コーポレートガバナンス体制と取り組み

当社は2020年6月26日開催の第121回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。この移行により取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの充実を推進しています。

取締役会では全ての重要な案件が取締役による十分な審議により決定され、効率的な経営、執行、監督に努めています。また経営チェックの観点から監査等委員は取締役会に出席し、取締役として議決権を行使します。

当社では、「取締役会」と「執行役員会」、「CSR会議」の3つの機関にて経営の執行と監督（モニタリング）を分離しています。さらに経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。

「執行役員会」では、経営執行の効率化と迅速化を図るため基本方針の方向性や重要な業務執行に関する事項を審議、決定し、「取締役会」に執行状況を報告します。
「CSR会議」では、内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント、レスポンシブル・ケア、人権尊重などの事業活動の推進に必要な事項について審議、決定し、「取締役会」に執行状況を報告します。
「取締役会」では「執行役員会」と「CSR会議」の業務執行状況の監督（モニタリング）を行うとともに、経営の重要な意思決定や取締役および執行役員の監督、株主総会の招集、人事、重要な財産の処分などを決議します。

取締役会の諮問機関として、独立役員を過半数委員とする「ガバナンス委員会」を設立しています。ここでは当社の取締役（監査等委員を除く）および監査等委員である取締役候補者の選解任プロセス、資質および指名理由、独立役員に係る独立性判断基準、取締役会全体の実効性評価ならびに役員報酬体系等に関して取締役会からの諮問を受け、その適切性等について検討し答申を行うことにより、コーポレートガバナンスの一層の充実を図っています。
また内部統制を実効的に推進するため「コンプライアンス委員会」、「リスクマネジメント委員会」を設置している他、化学企業として研究開発から生産、販売、消費、廃棄に至る「環境・安全・健康」に関する継続的な改善を目指したレスポンシブル・ケア活動の推進を図るため、「レスポンシブル・ケア推進委員会」を設置しています。
なおグループ各社の業務の適正を図るため、当社およびグループ会社は「日本農薬グループ行動憲章」を指針として諸規程、システムを整備し内部統制体制を構築しています。また当社の所管部門がグループ会社のモニタリング監査等を通じて業務の適正を管理しています。

詳しくは有価証券報告書をご参照ください

取締役会全体の実効性の分析・評価

取締役会では毎年、取締役会全体の実効性につき、取締役を対象としたアンケートを実施しています。本アンケートの結果をもとにした取締役会全体の実効性に関する分析・評価結果をガバナンス委員会に諮問し、答申を受けた内容をもとに認識した課題について継続的に改善しています。

詳しくはコーポレートガバナンス報告書をご参照ください (PDF形式: 427KB)

監査機能強化に向けた取り組み状況

当社およびグループ各社の業務執行の適法性と妥当性のチェックを行う監査機能は、監査等委員会が担当しています。監理室が立案する内部監査計画に基づく内部監査、監査法人による会計監査が連携し、それぞれの監査が効率的かつ有効に機能するよう適時適切に情報交換、打合せ等を実施しています。なお近年は監査等委員会監査ならびに内部監査を共通のチェックシートを活用して実施することにより、監査の効率化と被監査部門の負担軽減に取り組んでいます。