CSR経営

日本農薬グループは、2021年を起点とする中期経営計画Ensuring Growing Global2の中核となる経営方針のひとつとして「持続的な企業価値の向上」を掲げ、CSR経営を強化することを表明しました。その効果的な推進と実現に向けて推進体制の整備を進めています。

理念体系

「CSR基本方針」を制定し、これまでの経営理念、行動憲章およびグループビジョンの背景(バック・ボーン)と位置付けることで理念体系を再構築し、CSR経営の推進を一層、明確なものとしました。

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日本農薬グループのCSR基本方針、人権基本方針、調達基本方針

「CSR基本方針」の制定を受けて、日本農薬グループとしてのCSR活動の基盤となる方針を整備しました。なお、海外拠点の実態を踏まえた独自のCSRアクションプラン制定についても各社との協議を開始しました。

CSR推進体制

CSR活動の拡充を目的に、事業活動における重点取り組み課題を審議する組織として「CSR会議」を新設しました。その実務部隊として「CSRワーキンググループ」および「人権・労働慣行分科会」を併せて設置しました。さらにグループ全体のCSR活動を主管する独立した組織として「CSR推進室」を新設してCSR会議事務局機能を発揮しCSR経営の実効性を高める体制を整備しました。

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7つの優先課題

企業価値向上を目指す基本姿勢を表現したCSR基本方針のもと、社員一人ひとりがCSRを実践するために「7つの優先課題」を設定しました。設定に当たっては、日本農薬(一部は生産部門を担うニチノーサービスを含む)の全部門における課題を抽出し、国際的なCSR経営のガイドラインであるISO26000の中核主題および課題との照合を行いました。そのうえで、当社グループのビジネスに対する重要性とCSR関連活動の実態から「7つの優先課題」として再編成しました。

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ステークホルダーコミュニケーション

すべてのステークホルダーの皆様へ向けて適正な事業活動により社会貢献する企業姿勢を的確に発信し、サステナビリティーの実現において社会全体が積極的に協働するために様々なコミュニケーション体制を整備しています。

株主様、機関投資家様
  • 株主総会 :オープンなコミュニケーションを図れるよう招集通知の早期発送、電子投票制度の採用、招集通知の英訳などに努めています。また、第122回定時株主総会をオンデマンドビデオ配信しています。
  • 決算説明会:機関投資家の方々を対象にトップが決算内容を説明しています。当日の模様をオンデマンドビデオ配信しています。
地域・社会 
  • CSRレポート2021(P.30)に社会との関りについてまとめています。特に、総合研究所・生産技術研究所やニチノーサービス各事業所では自治体との情報共有化に積極的に取り組んでいます。
サプライヤー様
  • 調達基本方針に基づいて、サプライヤー様へのアンケート調査を順次、実施していく予定です。これらの積極的な対話を通じて社会全体の価値向上に貢献してまいります。
販売店様・エンドユーザー様
  • 農薬相談窓口を設置し、農薬の適正使用等に関するご質問に答えています。これらは農薬の安全使用や顧客満足度を追求する姿勢の醸成にも繋がっています。
従業員
  • 内部通報窓口、ハラスメント相談窓口、ダイバーシティ推進担当者などを設置し、問題点の早期発見と適正な対応に努めています。また、労働組合担当役員を置き、定期的に労使協議会を開催しています。

国際標準・マネジメントシステム認証の取得

日本農薬グループでは以下のマネジメントシステムの認証・認定を取得し、業務の継続的な改善を図っています。なお、労働安全衛生マネジメントシステムのISO45001制定に伴い、ニチノーサービスではOHSASからISOへの移行を完了するとともに、品質及び環境マネジメントシステムとの統合に向けた取り組みを進めています。

 
規格名 会社名(対象事業所)
ISO9001(品質マネジメントシステム)
ISO14001(環境マネジメントシステム)
  • (株)ニチノーサービス
  • Nichino India Pvt. Ltd.
  • Sipcam Nichino Brasil S.A.
ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)
  • (株)ニチノーサービス
OHSAS18001(労働安全衛生マネジメントシステム)
  • Nichino India Pvt. Ltd. (Balanagar, Humnabad)
  • Sipcam Nichino Brasil S.A.
ISO17025(試験所・校正機関の能力に関する一般要求事項)
  • 日本エコテック(株) (大阪・福島分析センター)

第三者検証の受審

日本農薬グループCSR報告書については、日本化学工業協会による第三者検証を受審しており、その評価結果や助言を踏まえて一層のCSR活動の高度化を図っています。

日本政策投資銀行による環境格付(DBJサステナビリティ評価認証融資)において、「環境への配慮に対する取り組みが先進的」との高い評価を受けています(2019年)。

DBJ環境格付2019

グローバルコンパクト・イニシアティブへの参画

日本農薬グループは国連グローバル・コンパクトに署名し、適正な事業活動により社会貢献する企業姿勢をステークホルダーや国際社会に宣言しています。

気候変動対策への取り組みとして日本農薬グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明(PDF形式:201KB)しています。

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