トップメッセージ
- 「人」の力で
新しい価値を
生み出す - 代表取締役社長／岩田 浩幸
世界の農業の課題解決で存在意義を発揮する
私たちはこれまで経験したことがないような、大きな変動の時代にいます。地球規模での気候変動、世界情勢の変化、世界人口の増加などが、いま世界の農業や食料事情にも大きな影響をもたらしつつあります。食料の増産にとって農薬の存在は欠かせないものですが、その一方で、地球環境を守るサステナブルな社会の実現に向けて、化学農薬使用による環境への影響の更なる低減を目指す政策目標が掲げられるほか、有機農業への注目度が高まる動きもあります。限られた耕地の中で収穫量を増やすだけでなく、同時に未来に向けて環境保全を行うことが、食料問題にとって重要テーマです。
農薬に求められる安全基準のハードルもさらに高まりつつあります。海外では、近年の農薬登録基準の変更により、基準を満たさない従来製品が使えなくなるという例も見られます。より安全性が高い環境調和型の農薬へのニーズが飛躍的に高まっているのです。国内では、少子高齢化による人口減少が進むなか、食料安全保障の点から自給率の向上がクローズアップされています。農業人口の減少による人手不足を補えるよう、農業の省力化を後押しするような農薬が従来以上に求められています。
このように、いまほど農薬の力が試され、そして求められている時代はありません。困難ではあるものの、同時に日本農薬にとっては世界の食の確保や農業生産に貢献し、これまで以上に存在意義を発揮できる時代を迎えているのです。
新しい価値を生み出し世界トップ10を目指す
これまで数多の化合物が研究されてきた中で、新たな有効成分を発見·創造をするためには、製品開発力の強化と技術革新が必須です。日本農薬では研究開発力のさらなる増強に向けて、売上高の約10％を継続的に研究開発投資に注ぎ込み、製品開発を加速させていきます。たとえば、AIや計算科学（コンピュータシミュレーション）を活用した、より効率的かつ安全性の高い化合物を見出す研究開発に取り組んでいます。
新規事業領域の開拓においては、ITを駆使した「スマート農業」への対応として、AI技術を活用したスマートフォン用アプリによる病害虫雑草の画像診断サービスを開始しました。今後は、ドローンの活用をはじめとしたセンシング技術や圃場管理クラウドとの連携を進め、防除支援のためのシステム構築を行っていきます。また、生物農薬、バイオスティミュラント等の作物保護資材、医薬や動物薬への新たなアプローチなど、さまざまな挑戦を続けています。
一方、さらなる成長に向けて注力しているのが海外展開です。コーポレートビジョンに掲げた「Growing Global」の実現、高度な開発力によって創られた優れた製品の世界的な普及を目指して、研究、生産、営業、コーポレート部門、海外グループ会社それぞれにおいて積極的な取り組みを進めています。世界各地のニーズに合わせて当社の製品を海外に展開し、持続的な成長を続けて企業価値を高めていきたい。将来目指しているのは世界でトップ10に入る売上高2000億円規模の研究開発型企業です。
チャレンジ精神と社会貢献への信念と
私たちが世界で貢献し続けるために大切にしたいことの一つは、チャレンジ精神です。高い目標に向かって常に挑戦を続ける当社にとって、既成概念にとらわれず新たに挑戦していく、未知の領域にもあきらめず粘り強く挑む人財が重要なのは、言うまでもありません。海外展開にも力を入れる中で、チャレンジすること、グローバルな視点、つまりは広い視野で物を見ることは、欠かせない要素だと言えるでしょう。
もう一つは、世界で必要不可欠な食の確保や農業生産、作物保護分野に貢献したいという、強い信念です。その信念をモチベーションに変えながら、皆さんの農業に対する思いを形にしていっていただきたいと思います。学生時代、研究に勤しんできた方々は、学び身に着けてきたこと、新たなものを生み出したいという思いを、当社の研究環境の中で研究員として思う存分に発揮していただきたい。また営業職では、生産者や地域のニーズに合わせた提案、普及活動を行うことで、我々の製品が生産者に喜んでいただけること、つまりは農業生産現場で我々の貢献度について身をもって体験できます。管理部門では、研究開発や販売をバックアップするだけでなく、業務を通じて会社全体の成長を推進することで、農業の発展に貢献することができます。
世界の農業に力強く貢献する存在となるためには、多様な社員の力が必要です。我々と一緒に取り組んでいきませんか。