人財戦略
人財戦略
基本的な考え方
当社は人材を「人財」と捉え、積極的な投資を通じてその価値を最大限に引き出すことを目指しています。従業員が多様な価値観を尊重し合い、主体性と協働性を発揮できる職場環境の構築が、持続的な企業価値の向上につながると考えています。多様な人財が能力を発揮できる環境づくりを推進するため、女性・障がい者・外国人・キャリア採用者の登用を進めるとともに、従業員一人ひとりの価値観に寄り添った柔軟な働き方を可能にする職場整備に取り組んでいます。2030年のありたい姿
- 当社グループの持続的成長を支える人財が充足し、従業員の自律的な学びと成長が促進されている
- 従業員が互いに多様性を尊重し、笑顔でいきいきと働ける職場環境が整備されている
- 人的資本経営への取り組みがステークホルダーから高く評価されている
実現に向けた課題
- 新規事業に対応できる専門人財の確保と育成
- グローバル人財の戦略的配置と育成
- イノベーションを生む組織文化の醸成
- エンゲージメントとWell-beingの向上
- 人的資本データの可視化と経営連動
| 2024年度の実績 | 2025年度の計画 |
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NICHINO HC* Value
当社グループは、当社が持つ特徴的な強みである「独自技術」と「グローバル化と現地化」志向、「企業家精神」を活かして「顧客に満足を提供するとともに社会に貢献すること」を最も大切な価値観としています。また、それらの価値を生み出す源泉は「人財」にあると考え、当社グループが求める理想の人財像を定義し、人財育成や企業風土醸成などの施策を実施しています。
人財マネジメント
当社グループは、最も重要な経営資本である人材を「人財」と位置付けています。持続的成長の実現のため、人的資本経営として、キャリア自律と成長機会の拡大、DE&I、Well-being、働く環境の整備について目標を定め取り組んでいます。
キャリア自律と成長機会の拡大
基本的な考え方
日本農薬グループは、「人財こそ企業価値の源泉である」という考えのもと、多様な人財の採用と育成を通じて持続的な企業価値の向上を目指しています。人財の採用
当社では新卒採用を毎年継続して実施しています。2025年4月の新卒採用者は16名でした。また「イノベーションは多様性から引き起こされる」との考えのもと、業種を問わず他社で経験を培った人財を積極的に採用しています。2024年度の正社員のキャリア採用者は6名でした。人事制度
NICHINO グループが求める人財は、中長期にわたり当社グループの事業価値向上に貢献する・しうる人財であり、求める人財像とその素養として「ニチノーHC（Human Capital）バリュー」を策定しています。また、人財がより活躍できるよう人事制度改革を進めています。引き続き全従業員がいつも笑顔でいきいきワクワク働けるよう、制度を公正に運用していきます。
- 賃金体系
当社は、生活関連手当や年齢要素を含まない、個人の職責や能力に応じて基本給を決定する賃金制度を採用しています。 - 人事考課制度
当社の人事考課制度では、全従業員のチャレンジ精神を育むため「中長期チャレンジテーマ」を設定し、通常業務を超えてより高度な業務に挑戦しやすい仕組みにしています。また、求める人財像の体現を評価するバリュー考課を設けています。
教育訓練
当社では階層に応じた個別研修を実施しています。2024年度の正社員一人当たりの研修時間は9.6時間でした。また、通信教育講座をはじめとしたさまざまな自己啓発を支援しています。研究開発人財の育成・支援
当社では、研究員一人ひとりの成長と研究成果の最大化を支援するため、先進的な育成制度を整備しています。会社負担による国内外の留学制度や学位取得支援制度を導入し、専門性の深化と視野の拡張を促進しています。さらに、研究者主導による月例研究会の開催や、経営層向けの成果プレゼンテーション（年2回）を通じて、知見の社内共有と組織全体の研究力向上を図っています。
グローバル人財の育成
グローバルな視点と経験を持つ人財の育成に向けて、若手従業員の海外グループ会社への出向や、研究員の海外研究機関への派遣、さらには海外グループ会社従業員の当社への受け入れを推進しています。また、当社グループでは、全グループ会社が参加可能な「グローバル戦略プロジェクト」を設置し、研究開発、農薬登録、生産、サプライチェーン、ブランディング、財務、人事などの事業プロセスに関して、国境を越えた意見交換を行っています。これにより、日本主導からグローバルな意思決定体制への移行が進み、多様な価値観を持つ社員同士の交流を通じて、グループ理念・ビジョンの浸透と組織の一体感が強化されています。さらに、当社およびグループ会社の重要ポジションに対して、サクセッションプラン（後継者育成計画）の策定を進めており、対象者に対するグループ横断型の研修プログラムの実施を予定しています。
