NICHINO 日本農薬株式会社

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スマート農業

農薬とAIの力で、病害虫・雑草の被害をゼロに!

背景(日農が取り組むスマート農業とは)

世界の農業は、気候変動による異常気象の常態化や、病害虫・雑草の発生パターンの複雑化により、大きな課題に直面しています。防除の判断が難しくなる中、人口増加による食料需要の高まりに対して農地の拡大には限界があり、食料不足が深刻化しています。また日本では、高齢化による担い手不足が進み、農作業の効率化と省力化が求められています。
こうした状況を踏まえ、当社はNTTデータCCS株式会社と共同でAIやアプリの開発を進めながら、より良い農薬の提供に加え、ITシステムを活用して病害虫の発生状況を把握し、最適な防除提案を行うことで、持続可能な農業の実現を目指しています。

2030年のありたい姿

  • AIやITシステムを活用し、農家が病害虫や雑草の発生状況を的確に把握し、適切な防除判断ができる環境を提供します。
  • 病害虫や雑草の発生データを集約・分析するプラットフォームを構築し、予測モデルや防除提案を通じて、各国の農業支援機関や企業の課題解決を支援します。
  • AIとデータ活用を軸にした新たな収益モデルを創出し、安定した農作物の生産と持続可能な食料供給に貢献します。

スマ農取組み

スマ農取組み年表

プロダクト

プロダクト・サービス
■スマートフォンアプリ「レイミーのAI病害虫雑草診断(以下、レイミー)」
 2020年にリリースした国内向けのスマートフォンアプリ。写真を撮るだけでAIが病害虫や雑草を自動診断し、効果のある農薬を提示する「AI診断機能」、予察情報や気象データと連動してリスクの高い病害虫を通知する「AI予察機能」、さらに病害虫に限らず農業現場の情報を写真・タグ付きで簡単に保存できる「記録機能」など、農業現場の意思決定をサポートする多くの機能を搭載しています。AI診断は30作物に対応し、2025年10月末の時点で28万以上ダウンロードされ多くの方にご活用されています。

■API提供サービス「NacField」
 2024年に開始したAPIによる技術提供サービス。日本農薬が保有するAI・アルゴリズム・農業データを外部のプロダクトと接続し、新たな価値を共創することを目的としています。既に、クボタの営農支援サービス「KSAS」やJA全農の圃場管理システム「Z-GIS」との連携を実現しています。(API(Application Programming Interface)とは、アプリケーション同士が機能やデータをやり取りするための「接続口」です。他のサービスの機能を自分のアプリに組み込んだり、システム間で情報を連携する際に使われます。)

■海外版スマートフォンアプリ「AcroSeeker」
 2022年より展開している、海外農家向けの病害虫・雑草診断アプリ。世界中でダウンロード可能で、インド・ベトナム・韓国・台湾・インドネシア・ラオスでは、現地言語・作物に対応したローカライズを行い、それぞれの国の農家に合わせた診断を実現しています。全世界で7万以上ダウンロードされています。
 ラオスではJICA技術協力プロジェクト「フードバリューチェーン強化プロジェクト」の一環として、AcroSeekerの導入が要望され、ラオス農林省(MAF)・植物検疫所(Plant Protection Center)の全面協力により正式にリリースされました。

AcroSeeker

企業連携

圃場管理クラウドである、全農/Z-GIS、クボタ/KSASと本格連携を開始。

全農/Z-GIS、クボタ/KSAS

■企業連携の加速
 API連携だけにとどまらず、さまざまなスマート農業関連企業と技術・ソリューション面での連携を強化。国内外を問わず、データ連携や共同開発を通じて、より高度な農業支援の仕組みを構築しています。

価値創造

 当社が開発・提供する「レイミー」は、国内で累計28万ダウンロードを達成し、農業現場で広く活用されています。グローバル展開を進める「AcroSeeker」も、世界各国で累計7万ダウンロードに達し、国際的な農業支援に貢献しています。これらのアプリを通じて、世界中の農業従事者と直接つながり、現場の声をサービス改善やデジタルマーケティングに活かしています。また、アプリのデータをもとに、農業現場のニーズを把握し、より効果的な情報発信や製品提案につなげていきます。
 さらに、クボタの営農支援システム「KSAS」との連携により、より多くの農家がAIによる診断機能を活用できるようになりました。これにより、農業のデジタル化が一層進み、現場での意思決定支援や作業効率の向上に貢献しています。
 日本では、病害虫や雑草の発生が複雑化する一方、農業指導員の減少により、従来の予察体制だけでは対応が難しくなっています。この課題に対し、当社はJA全農と連携し、「レイミー」と「Z-GIS」を組み合わせたデータ連携ソリューションを2025年5月にリリースしました。現場で記録された病害虫や天災の被害、生育状況などの情報を可視化し、自治体やJAで活用されています。
さらに海外では、各国のパートナーと連携し、病害虫の発生データの収集・分析を推進しています。加えて、さまざまな技術やデータと連携することで、ソリューションの幅を広げ、新たなビジネスの創出にもつなげています。

レイミー

レイミーのAI害虫同定計数システム

 本システムは、衛生害虫管理を支援するツールであり、捕虫紙を撮影するだけで、害虫の種類と捕獲数を自動で診断し、レポートとして出力します。当社が所有する微細な虫を識別するAI技術を応用し、子会社である株式会社アグリマートを通じて、2022年より本サービスの提供を開始しました。
現在、食品・医薬品の倉庫や飲食店などにおいて、害虫管理の効率化を目的として活用されています。
 また2025年12月より、レイミーのAI害虫同定計数システム の新ブランドとして「AiPics」の提供を開始しました。こちらは製造・物流現場の衛生管理上の課題に即して操作性・分析機能を見直し、どなたでも簡単に高精度なモニタリングを行える仕組みを構築しております。

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