リスクマネジメントに関する考え方・推進体制

NICHINO グループではリスクマネジメントを経営の重要な業務と認識し、事業活動に潜在するリスクへの適切な予防を行うとともに、リスクの顕在化によってもたらされる損失をできる限り発生させないことに注力しています。

当社はグループ全体のリスク管理の基本方針とその管理体制を「リスクマネジメント規程」に定めています。部門を統括する常勤取締役または執行役員で構成されるリスクマネジメント委員会にてリスクの把握、リスクの顕在化予防、顕在化したリスクの影響を最小限に留めるリスク発生対処等を行っています。

リスクマネジメントの取り組み

リスクマネジメント委員会は原則として毎年3月に定時委員会を開催し、1年間の活動総括および次年度の方針決定を行っています。それに基づく職場ミーティング（年2回）や国内外グループ会社とのグループ協議会（年1回）を開催しています。2023年度第1回の職場ミーティングでは、経営リスク・全社共通リスクの理解とリスクマネジメント意識の向上を図りました。第2回は人権侵害リスクについての研修や、各職場で起こりうるリスクの更新を目的としたディスカッションを実施し、不正リスクなど新たなリスクの洗い出しにつながりました。

情報セキュリティ

NICHINO グループは事業活動を行うにあたり、ステークホルダー（顧客・取引先・株主・役職員等）の個人情報および営業・研究開発に関する機密情報の適切な管理に努めています。

管理体制には万全を期していますが、万が一これらの情報が社外に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜を招き、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなインシデントの発生を防ぐため、当社グループでは情報セキュリティの情報共有体制の構築および情報管理に関わる社内規定の整備をしています。

またPDCAサイクルを回し随時見直しや情報共有を行うことで最新の時流にも対応できるよう、管理体制強化に日々努めています。

BCPの拡充（国内：首都直下型地震、自然災害、感染症）

当社ではNICHINO グループ緊急事態対策規程を定め、災害や感染症などの緊急事態の発生または予知に際し、統制ある組織を編成して迅速かつ的確に当該緊急事態に対応できる体制を整備しています。

また主要拠点毎に大規模災害対策要領を定め、首都直下型地震や自然災害等の大規模災害発生時の行動基準や事業継続計画（BCP）を整備し、適宜見直しを進めています。

2023年度は本社にて消防訓練を実施したほか、首都直下地震発生時の対応について動画研修を実施しました。また本社フリーアドレス開始に伴い、非常時防災備蓄品の管理方法を各人の非常持ち出し袋から行政推奨の防災備蓄品管理へ変更し、効率的な管理運営が可能となりました。なお新型コロナウイルス感染症予防対策として設置していた緊急事態対策総本部は、同感染症が「2類相当」から 季節性インフルエンザと同等の「5類」へと引き下げになったことに伴い解散しました。

2023年5月以降に出社制限は解除しましたが、業務への影響やワークライフバランス、働き方改革および生産性向上の観点から、引き続き出社と在宅勤務を併用しています。本社では6割出社を目安とし、部門の業務特性に応じてフリーアドレスでの勤務と在宅勤務を有効活用しています。