NICHINO 日本農薬株式会社

文字サイズ

環境保全サステナビリティ
サステナビリティサイトマップ

環境保全

第二次世界大戦後の急激な重化学工業の発展の負の遺産としての環境問題は、企業側に大きな反省を惹起して様々な対策や技術革新による解決が達成されてきましたが、引き続き多様な課題を内在しています。化学業界の中でNICHINO グループの主な事業分野は自然環境と密接に関連していることから、環境保全は将来的にも重要な項目と言えます。研究開発や製品ライフサイクルにおいて、法令遵守や農薬登録制度との関連において環境コンプライアンスの適切な管理に取り組んでいます。

2030年のありたい姿

  • 「気候変動」:TCFD対応と透明性の高い情報開示を継続している
  • 「カーボンニュートラル」:2050年(インド2070年)達成に向けたGHG排出量削減策の実施を継続している
  • 「水の保全」「廃棄物削減」:原単位・KPI管理を実態に即して推進している
  • 「生物多様性の保全」:生物多様性への影響を抑え、持続可能な調達・技術開発・連携を継続している

実現に向けた課題

  • 「省エネルギー」「GHG排出量削減」:生産増に伴うGHG・エネルギー対策として効率・低炭素技術を強化
  • 「水の保全」:海外製造拠点の水セキュリティ強化
  • 「廃棄物削減」: 包装廃棄物・廃棄農薬削減に向け、製品規格の最適化と業界連携を推進
  • 「生物多様性の保全」: 市場ニーズと気候変動に対応した研究開発を推進

2024年度の実績と2025年度の計画

環境データの詳細はデータブックを参照ください。

項目 目標 2024年度 2025年度(計画)
達成状況 実績
エネルギー使用量 削減 達成 3,696.9kℓ
(国内原油換算)
対前年78.5%
  • 環境データ集計システム導入による集計効率化
  • 製造拠点以外の国内・海外グループ会社の環境データ把握
  • 原単位を前年より低減
  • 過去5年間平均の原単位を1%以上低減
エネルギー原単位 対前年
1%以上改善
未達成 日本農薬:104.0%
ニチノーサービス:100.4%
GHG排出量削減 2020年比
-23%
達成 23,774t
(2020年比-27%)
  • 2020年比13.7%削減
  • EU規制への対応を視野に環境データ集計システム導入・集計効率化
ゼロエミッション推進
(ニチノーサービス)
ゼロエミッション継続 達成 ゼロエミッション継続 ゼロエミッション推進
(ニチノーサービス)
グリーン購入率 95%以上 達成 100% 95%以上を達成する取り組み
取水量・排水量 (今後設定予定) 継続中 実態把握を継続 水の保全に係る方針・目標設定への取り組み
生物多様性の保全 保全活動の推進 継続中 自治体・業界団体との協力活動 TNFDに基づく評価・情報開示に向けた取り組み
環境に配慮した
資材調達
環境配慮資材の活用 継続中 植物インクなどの
活用継続
活動継続

生物多様性への配慮

農薬はその効果だけでなく、人畜・周辺環境への安全性も求められています。当社グループでは法令遵守はもちろん、最新の科学的知見を活用し、「環境・安全・健康」に配慮した農薬を開発しています。ニチノー緑化では同社製品や雑草管理の技術を活かし、栃木県那須烏山市の「産官学による里地・里山再生プロジェクト」に参画し、里山保全を通じて生物多様性に貢献しています。また、日本農薬ではクロップライフジャパンが主催する「蜜蜂フレンドシップ計画」に参画し、花を訪れる昆虫が好む植物を一部の事業所内で栽培し、昆虫の生息地の生物多様性の保全に努めています。6月5日の「環境の日」には従業員へのイベントを開催し、生物多様性への関心を深めるクイズを出題するなど環境教育の一環として啓発に努めています。

生物多様性への配慮
里地・里山再生プロジェクトの写真

厳しい基準による水資源管理

当社グループでは生産効率化、節水、リサイクル等を通じた水使用量削減に取り組んでおり、排水処理・水質管理等を徹底し、法定の排水基準値、工場・研究所が所在する地域の条例等の基準値を遵守しています。国内では排水の法定基準よりも厳しい自主管理値を設定し、基準値を超過しないよう管理しています。

廃棄物削減の推進

当社グループでは4Rに取り組んでおり、生産拠点であるニチノーサービスではゼロエミッション*1を推進しています。一部製品ではお客様のニーズに合わせて複数の包装規格を用意するなどで必要最適な量の購入を促し、廃棄農薬・容器包装の削減に取り組んでいます。また、製品以外ではグリーン購入による廃棄物削減に注力し、グリーン購入ネットワークに加入しています。
*1 廃棄物最終処分量が発生量の1%以下。

4R(フォーアール)の取り組み

環境に配慮した資材調達

当社グループの一部製品にはバイオマスインキやライスインキを用いた包装を使用しており、環境配慮型インキに置き換えることで石油資源の使用量抑制につながります。また、当社グループでは調達基本方針やグリーン調達基準を定め、環境に配慮した資材調達を推進しています。

環境トラブルへの対応

当社グループは発生したトラブル事例をグループ内で随時共有し、再発防止策や改善の取り組みを水平展開して環境トラブルの予防に繋げています。また、従業員に対する環境教育を実施しています。

環境アセスメントの取り組み

当社グループではレスポンシブル・ケア活動やISO14001(環境マネジメントシステム)を通じて環境法令および条例や地域協定などの遵守を徹底し、周辺への騒音・悪臭・振動などにも配慮しています。

Scope3排出量

当社グループでは、国内のCO2排出量につき従来からScope1(事業者自らによる温室効果ガスの直接排出)、Scope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)を開示しており、2020年度からは、製造拠点のあるインド、ブラジルを含めたグローバルのCO2排出量も開示しています。
さらに国内*では2021年度から、海外**では2022年度からScope3(Scope1、Scope2以外の間接排出、企業のバリューチェーンにおける排出量)についても算定し、開示しています。

*:日本農薬および製造拠点を有する国内グループ会社
**:製造拠点を有する海外グループ会社 

TOPICS

モーダルシフト率の向上
当社は、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同表明し、自主行動宣言を提出しています。2024年度のモーダルシフト率*は20.5%となりました(2023年度実績20.0%)。今後も環境負荷低減を含めた物流の効率化に取り組んでまいります。
* モーダルシフト率(鉄道および船舶輸送の割合)=(鉄道と船舶の輸送量)/(合計輸送量)×100

モーダルシフトの図
職場や家庭での環境保全への取り組み推進
環境法規の周知徹底、プラスチック削減などの職場や家庭での環境保全の取り組み推進を目的に、環境安全関連の情報をまとめた「NEWS環境安全」を環境安全・品質保証部が発行して、全従業員に情報提供しています。
PAGETOP