第二次世界大戦後の急激な重化学工業の発展の負の遺産としての環境問題は、企業側に大きな反省を惹起して様々な対策や技術革新による解決が達成されてきましたが、引き続き多様な課題を内在しています。化学業界の中で日本農薬グループの主な事業分野は自然環境と密接に関連していることから、環境保全は将来的にも重要な項目と言えます。研究開発や製品ライフサイクルにおいて、法令遵守や農薬登録制度との関連において環境コンプライアンスの適切な管理に取り組んでいます。

原材料への取り組み

当社の一部製品では、植物由来のバイオマスインキ*を用いた製品包装を使用しています。一般的なインキに用いられる原料は主に石油由来のものであり、バイオマスインキに置き換えることで、石油資源の使用量抑制に繋がります。この他、当社では「日本農薬グループ調達基本方針」、「日本農薬グループグリーン調達基準」を定め、環境に配慮した資材調達を行っています。
*バイオマスインキとは、植物由来の資源を原料の一部に使用して製造したインキです。

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• 「日本農薬グループグリーン調達基準」はこちら

水の保全

当社グループでは、生産の効率化、節水およびリサイクル等を通じた水の使用量削減に取り組んでいます。国内では排水について法定の排出基準を上回る自主管理値を設定し、基準値を超過しないように管理しています。また余った農薬や容器に付着した農薬を河川等に廃棄しないよう、お客様に農薬の適正使用を呼び掛けています。

日本農薬総合研究所、ニチノーサービス河内長野センターでは、事業所周辺水路を近隣の水利組合と共同で定期清掃しています。Nichino India（インド）では、水資源の保全のため給水スポットの設置活動に力を入れており、インド国内で約30件の設置実績があります。引き続き事業所内外を問わず、水の保全に取り組んでいきます。

生物多様性への配慮

農薬とは、病害虫や雑草から農作物を守り、食料を安定して生産するための農業用資材です。
現在の農薬は病害虫や雑草への効果だけではなく、農薬使用者、農作物の消費者に対する安全性と農地周辺の自然環境への配慮も求められています。当社グループでは、国内外の法令遵守はもちろん、最新の科学的知見を活用し、「環境・安全・健康」により一層配慮した農薬開発に取り組んでいます。

ニチノー緑化では、同社製品や雑草管理の技術を活かし、栃木県那須烏山市の「産官学による里地・里山再生プロジェクト」に参画し、里山保全を通じて生物多様性に貢献しています。また当社では、農薬工業会が主催する「蜜蜂フレンドシップ計画」に参画しています。蜜蜂をはじめとした訪花昆虫（花を訪れる昆虫）が好む植物を一部の事業所内で栽培し、訪花昆虫に適切な生息地を提供しています。引き続き、当社グループ各社、各事業所で生物多様性に貢献する取り組みを検討、推進していきます。

廃棄物削減への取り組み

当社グループでは3R（リデュース、リユース、リサイクル）に積極的に取り組んでおり、ニチノーサービスではゼロエミッション*を推進しています。一部の製品ではお客様ニーズに合わせて複数の規格を用意し、お客様の必要最適な量の購入を通じて廃棄農薬や容器包装の削減に取り組んでいます。またグリーン購入（廃棄物削減を含め環境負荷低減に努めている商品やメーカーから資材を購入）による廃棄物削減に注力し、グリーン購入ネットワークに加入しています。2022年度は国内グループ全体でグリーン購入率100%を達成し、目標（95%以上）を達成しました。引き続きグループ一丸となって廃棄物削減に取り組みます。
*：廃棄物最終処分量が発生量の1%以下。

製品のライフサイクルを通じたスチュワードシップの推進

当社グループでは、研究から製造、使用廃棄に至る製品のライフサイクルを通じた安全管理に注力し、適切な情報提供を実施しています。特に研究開発段階では独自の社内規程による自主監査も実施し、いわゆる「プロダクトスチュワードシップ」の取り組みを続けています。

当社グループでは、各種製品や農薬全般に関するご質問・ご相談のためのお問い合わせ窓口として、電話やホームページでのお問い合わせフォームを設置しています。

また製品による万が一の中毒事故への対応として、医療機関等から公益財団法人 日本中毒情報センターへの問い合わせに役立つよう、当社製品の安全データシート（SDS）を同センターに提供しています。

化学物質の適正管理

当社グループでは、化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）、毒劇法（毒物及び劇物取締法）等の規制に従って、同法の対象物質の適正な管理を行っています。特に毒劇物は「毒劇物管理部会」を設置し、各事業所による徹底した管理が実施されているか監視しています。また環境中で分解されて内分泌かく乱作用を生ずるおそれのある「ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル（NPE）」については、製品からの排除（非NPE処方の検討）を継続して検討・実施しています。

化学物質の適正管理のため、化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）や各国規制に対応した各品目の安全データシート（SDS）を社内外に提供しています。
関連ページ：原料・製品の安全情報管理

環境コンプライアンス

当社グループは、環境を含む各種法令および各種社内規程の遵守の徹底を目的としたコンプライアンス研修を実施し、従業員への教育・啓発に取り組んでいます。また各事業所の活動と遵守状況は、コンプライアンス委員会に報告しています。

環境アセスメントの取り組み

当社グループでは、レスポンシブル・ケア活動やISO14001（環境マネジメントシステム）を通じた環境アセスメントに取り組んでいます。環境法令および条例や地域協定などの遵守を徹底し、周辺への騒音・悪臭・振動などにも配慮した事業活動を推進しています。

Scope3排出量

当社グループでは、国内のCO₂排出量につき従来からScope1（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）、Scope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）を開示しており、2020年度からは、製造拠点のあるインド、ブラジルを含めたグローバルのCO₂排出量も開示しています。

さらに国内*では2021年度から、海外**では2022年度からScope3（Scope1、Scope2以外の間接排出、企業のバリューチェーンにおける排出量）についても算定し、開示しています。
*：日本農薬および製造拠点を有する国内グループ会社
**：製造拠点を有する海外グループ会社 

TOPICS

職場や家庭での環境保全への取り組み推進
環境法規の周知徹底、職場や家庭での環境保全への取り組み推進を目的に、最近の環境安全関連の情報をまとめた「NEWS環境安全」を環境安全・品質保証部が年3回発行し、全役職員に情報提供しています。

地球温暖化対策
6月5日の「環境の日」に合わせ、社内でクイズやアンケートを配信するイベントを毎年開催し、社内の環境保全への意識啓発を行っています。日本政府が進める「COOL CHOICE」、「ゼロカーボンアクション30」等を紹介し、従業員一人ひとりが身近な行動、家庭での取り組みを通じて地球温暖化対策を考えるきっかけとなるよう推進しています。

プラスチック削減
「プラスチック資源循環促進法」が2022年度に施行されたことを踏まえ、個人でできるプラスチック削減行動について「NEWS環境安全」などを通じた啓発活動を行っています。また職場での取り組みとして「グリーン購入法」に基づき、再生プラスチック製品の購入等、環境負荷低減に配慮した物品の購入を推進しています。

生物多様性
「生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）」が2022年度に採択されたことを踏まえ、その目標などについて「NEWS環境安全」などを通じた啓発活動を行っています。