コンプライアンスに関する考え方・推進体制

当社グループが考えるコンプライアンスには、単に法令・社内規程・契約を遵守することのみならず、高い倫理観のもと、社会に容認されない非倫理的行為を禁止することも含まれています。この理念を実現するための具体的な推進体制として、コンプライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会は、部門を統括する執行役員で構成され、総務・法務部法務グループが事務局として運営しています。各部署・事業所ではコンプライアンス推進責任者とコンプライアンス推進担当者を設置しており、コンプライアンス推進責任者が自部署のコンプライアンス徹底のための方針策定および指導を行い、またコンプライアンス推進担当者が実務面でのサポートを行うことで、コンプライアンスのより一層の推進・遵守を図っています。

コンプライアンスの取り組み・内部通報制度

当社は全役職員の事業活動が法令や社内規則・規範を遵守し、企業不祥事を予防することで企業の社会的責任を果たしています。そのため当社では、定期コンプライアンス委員会を年2回開催してコンプライアンス活動の総括および次半期の方針決定を行い、その決定に基づく職場研修（年2回）や国内外グループ会社とのグループコンプライアンス協議会（年1回）を開催しています。年2回の職場研修では、コンプライアンス事案の共有と直近情勢を反映した研修内容でコンプライアンス意識の向上を図っています。
なお当社はコンプライアンス違反に迅速・適切に対応するため、職制に基づく報告制度の他、全役職員がコンプライアンス担当役員や外部の弁護士事務所に直接通報できる「内部通報制度」を公益通報者保護法およびその関係法令を遵守して設置しています。

腐敗防止への取り組み

当社グループは「公正で活力ある企業活動により全てのステークホルダーの期待に応える」ことを基本理念に掲げ、国内外関連法規の遵守と健全な事業活動を通じて積極的に企業の社会的責任を果たしています。そして当社グループの全役職員に「贈収賄行為の禁止」、「贈収賄法規制と贈収賄防止のためのポリシーの理解および遵守」、「適切な承認手続と事後確認手続」、「健全な取引関係の構築」、「定期的なリスク評価、見直しおよび改善」、「記録管理の徹底」および「速やかな報告」の遵守を求めています。
2024年度は、贈収賄に関する違反や制裁を伴う事例などはありませんでした。

• NICHINO グループ贈収賄禁止基本方針

財務・税務コンプライアンス

​当社グループは、事業活動を展開する国や地域の税務関連法令等の遵守およびそのために必要となる情報収集を図り、当社グループに求められる適切な会計処理および納税を行っています。

反競争的行為の防止

独占禁止法は自由で公正な競争を通じて市場経済の発展を図ることを目的とした法律であり、日本農薬はその重要性を深く認識し遵守徹底を図っています。主な活動内容は、社規類の整備と遵守、独占禁止法の遵守状況の管理と監督、下請代金支払遅延等防止法の遵守状況の管理と監督、コンプライアンス研修の実施（従業員全員を対象とし年2回開催）、コンプライアンスメールマガジンの定期配信による全役職員の意識啓発などです。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える、暴力団、総会屋、ブラックジャーナリズムなどの反社会的勢力との関係を遮断し、これら反社会的勢力に対する金品の供与はもとより、寄付金・賛助金の提供および情報誌の購読等の諸要求を断固として拒絶します。

反社会的勢力排除に向けた整備状況

日本農薬は、反社会的勢力の排除を組織的かつ効果的に推進するため、社内外での体制整備を進めています。社内では、全社的な意思統一を図り、対応窓口の一元化、複数人による対応、事業所間での情報共有を徹底。不当要求を受けた際は、必ず複数人で対応し、総務・法務部へ報告のうえ指示を仰ぎます。社外では、業界や地域の企業と連携し、情報交換を通じて排除活動を強化。警察など行政機関とも日常的に連携し、威嚇や不当要求に対しては速やかに相談・支援を受けられる体制を構築します。また、
「NICHINO グループ行動憲章」および東京都暴力団排除条例に基づき、暴力団排除特約条項を原則として全ての新規契約に挿入し、既存契約にも追加することで、契約面からも排除を徹底しています。これらの取り組みにより、反社会的勢力の排除を継続的かつ実効的に推進しています。

グローバル展開と管理

当社では海外グループ会社のコンプライアンス遵守に関しグループコンプライアンス協議会を設置し、活発な議論を行って有益な助言をグループ各社で共有しています。こうした活動を通じて、現地の法令遵守はもちろん、企業倫理に基づく現地の社会的課題への十全な対応をサポートしています。

なおこのサポートの中には、海外グループ会社とその調達・委託先が現地の環境や社会に悪影響を及ぼしていないかを確認し（例：当社の農薬等を販売先が不適正な方法で使用しないよう監視・指導、また公務員以外にも民間企業間で不適切な贈答等が実施されないようグループ会社に確認）、法規制を超えた適切な対処を検討することも含まれています。