参画するイニシアティブ

国連グローバル・コンパクト（UNGC）

国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、国連と手を結んだ民間企業・団体が、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みです。
UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続することが求められます。 当社グループは、国連グローバル・コンパクトに署名し、適正な事業活動により社会貢献する企業姿勢をステークホルダーや国際社会に宣言しています。

持続可能な開発目標（SDGs）

SDGs （Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げる国際社会の共通目標です。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すもので、17のゴール・169のターゲットで構成され、地球上の「誰一人取り残さない」社会の実現を誓っています。

• 日本農薬のSDGs

レスポンシブル・ケア

化学工業界では、化学物質を取り扱う各企業が、化学品の開発から製造、物流、使用、最終消費・リサイクルを経て廃棄に至る全ての過程において「環境・安全・健康」を確保し、その成果を公表した上で社会との対話やコミュニケーションを展開しており、この活動を「レスポンシブル・ケア（RC）活動」と呼んでいます。
当社は1999年9月に日本レスポンシブル協議会に加入してレスポンシブル・ケア活動を本格化しました。2012年からは日本レスポンシブル協議会を改組した 一般社団法人日本化学工業協会レスポンシブル・ケア委員会に所属し、現在は国内グループ会社4社をその活動関連企業として登録し活動を継続しています。
また2014年にはRC世界憲章に署名し（2020年1月に友井社長/当時が再署名）、RCの国際原則を守りRC活動への取り組みを強化することを表明しています。

• レスポンシブル・ケア活動

TCFD （気候関連財務情報開示タスクフォース）

TCFDとは、G20の要請を受けた金融安定理事会（FSB）が気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立したタスクフォースであり、その最終報告書において、企業に対し気候変動が財務に与える影響の把握および情報開示を推奨しています。
気候変動対策への取り組みとして、当社グループは、TCFDへの賛同を表明 (PDF形式: 201KB)しています。

外部からの評価

DBJサステナビリティ評価認証融資

日本政策投資銀行（DBJ）が独自に開発したスクリーニングシステムにより企業 の非財務情報を評価する制度。当社は以下の評価を取得しています。

• 環境格付（2024年）：環境経営およびサステナビリティ経営を評価
• 健康経営格付（2023年）：健康管理および健康経営を評価

FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index構成銘柄選定

FTSE Russell社により構築された、各セクターにおいて相対的に環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックス。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG指数として採用している代表的な指数です。

CDP（Carbon Disclosure Project）

CDP社（本社：イギリス）が運営する、企業や都市の環境への取り組みを測定・開示・管理するため のグローバルな情報開示システム。世界の機関投資家の要請に基づき、気候変動・水セキュリティ・ 森林保全等の環境活動をA（最高評価）からD-（最低評価）までの8段階で評価しています。

2025年当社評価結果

• 気候変動：B：マネジメントレベル
• 水セキュリティ：B：マネジメントレベル

健康経営優良法人2025（大規模法人部門）

経済産業省が創設し、日本健康会議が認定する制度。従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良である企業を顕彰しています。当社は2025年度に初回認定を取得しました。

パートナーシップ構築宣言

経済産業省が関係府省庁とともに推進する、サプライチェーン全体での共存共栄を目指す制度。企業がサプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携、および下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の遵守を宣言するものです。当社は2025年5月19日にパートナーシップ構築宣言を公表しています。