人権への取り組み

日本農薬は、人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置づけ、グループ一体となって継続的に取り組んでおります。人権に関する取り組みを一層推進するため、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」(以下「UNGC」)に署名し、2022年3月28日付で参加企業として登録されました。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。

人権基本方針

世界人権宣言やビジネスと人権に関する指導原則などの国際規範に則り、日本農薬グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの人権を尊重すべく日本農薬グループ人権基本方針を定めています。

人権経営の高度化

日本農薬はCSR優先課題として「人権経営の拡充」を掲げ、その推進体制としてCSRワーキンググループの諮問機関として人権・労働慣行分科会を設置し、日本農薬グループの人権に関わる様々な課題解決に取り組んでいます。

人権デュー・ディリジェンス

日本農薬グループは、事業活動における人権経営の推進を目的として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築してまいります。日本農薬グループの事業活動に起因する人権への負の影響が確認された場合には、関連するステークホルダーとの協議を行い、その是正・救済を適切に行っていきます。

サプライチェーン全体の人権に対する取り組み

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