人権への取り組み
基本的な考え方
NICHINO グループ（以下、当社グループ）は、人権尊重を持続的な事業推進のための最も重要な経営課題の一つと位置付け、すべての人々の国際的に規定されている人権を尊重するとともに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」および「グローバル・コンパクト10原則」に則った事業活動を推進しています。当社グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーに対して人権尊重の責任を果たしていきます。
人権経営の推進体制
NICHINO グループの人権経営は、監督責任を当社代表取締役社長が負い、当社管理本部長を実行責任者として推進しております。また、サステナビリティ委員会の諮問機関である人権部会（座長：人事部長）を設置しています。
NICHINO グループ人権方針
NICHINO グループは、2023年度に従来の人権基本方針を拡充させる形で、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「NICHINO グループ人権方針」の制定に取り組みました。制定にあたり、外部専門家や日本農薬労働組合との協議を経て、2024年4月23日に日本農薬株式会社の取締役会において承認されました。
人権デュー・ディリジェンス
NICHINO グループは、事業活動における人権経営の推進を目的として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいます。
1）ビジネスと人権における負の影響（人権侵害リスク）に関する検討
日本農薬の潜在的な人権侵害リスクの特定では、これまでのリスクマネジメント活動において、各職場や国内外のグループ会社で抽出された多様なリスクを基礎資料として人権侵害リスクの洗い出しを行いました。これに加えて「ビジネスと人権」に関わる各種の政府公表資料(*1)のほか、当社全従業員による人権リスクに関する職場討議の実施、当社労働組合との意見交換および外部専門家との面談等による網羅性や客観性の検証を踏まえて、18項目の人権侵害リスクを特定しました（表1）。
*1：「ビジネスと人権」に関する行動計画（外務省 2020）、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（関係府省庁政策推進・連絡会議 2022）
表1 日本農薬における人権侵害リスク一覧
＊影響を受けるライツホルダーの分類
従業員：当社グループ敷地内で働く全従業員。請負業者、業務委託者等を含む
ビジネス関係者：バリューチェーン全体（サプライヤー・顧客・事業関係者）
その他：地域住民・一般消費者・一般市民
政府ガイドライン(*2)の判定基準に基づいて、特定された人権侵害リスクの日本農薬における深刻度と発生可能性から重要度を分析しました。
重要度の分析の結果、特に深刻度が高いリスク5項目については主管部門に対する対応状況をあらためて確認しました（表2）。これ以外の人権侵害リスクにつきましても、これまでも事業リスクとして適正に対策をとっており、一定の成果を上げていることを確認しています。なお、当社グループの事業活動に起因する人権侵害が発生した場合には、関連するステークホルダーとの協議を行い、その是正・救済を適切に行っていきます。
表2 日本農薬における人権侵害リスクへの対応
今後、当社で特定した18項目の人権侵害リスクについて、グループ会社における重要度分析と対策の実施状況を確認し、NICHINO グループ全体および、各社特有の人権侵害の防止に努めていきます。
*2：責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料（経済産業省 2023）
2） 教育・研修の実施
当社グループでは、人権尊重について従業員一人ひとりが正しく理解し、認識するように、役職員に対して啓発活動を行っています。当社における2023年度の具体的な活動として、全従業員を対象とした人権研修及び職場討議、人権経営に関わる社外セミナーの受講推奨、年2回のコンプライアンス研修、毎月の全従業員へのコンプライアンスメールマガジンの配信などを実施しました。
3） 社内環境、制度の整備
当社グループでは、人権侵害リスクの要因となる長時間労働や差別、偏見を生まない職場環境を整備するとともに、人事制度を公正に運用していきます。
4）サプライチェーンにおける人権確保
当社グループでは、サステナビリティ調達の観点からサプライチェーン全体の人権に関する取り組みを包括的に推進していきます。
5）ダイバーシティ推進
当社では、ダイバーシティ確保の重要性や期待される効果についての理解と浸透を推進しています。
救済メカニズム
当社、国内グループ会社および主要な海外グループ会社では、全役職員を対象とした内部通報制度を設置しています。また、2025年度より、当社および当社グループの事業活動に関連する人権リスクに対し、被害を受けた当社および当社グループのサプライチェーンに関与する企業、団体ならびにその従業員が適切な救済を受けられるよう、該当する被害者を対象とした外部通報・相談窓口を設置しています。
当社の人権救済窓口：お問い合わせフォーム
ステークホルダーとの対話
NICHINO グループは本方針の実施において、ステークホルダーとの対話、協議を行っていきます。2024年2月労使協議会において最も重要なステークホルダーの一つである労働組合と人権方針策定に向けた協議を行いました。また、2024年8月労使協議会において、人権経営（デュー・ディリジェンス進捗）について協議を行いました。
情報開示
NICHINO グループは、人権経営の取り組みについてサステナビリティサイトやサステナビリティレポートにおいて適切に情報開示します。
