NICHINO グループにおける人権経営の基本的な考え方

NICHINO グループ（以下、当社グループ）は、人権尊重を持続的な事業推進のためのもっとも重要な経営課題の一つと位置付け、全ての人々の国際的に規定されている人権を尊重するとともに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」および「グローバル・コンパクト10原則」に則った事業活動を推進しています。当社グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーに対して人権尊重の責任を果たしていきます。

2030年のありたい姿

NICHINO グループ全従業員が全ての人々の人権と、多様な価値観を尊重し、差別や偏見のない社会の実現に貢献している

人権経営の推進体制

当社グループの人権経営は、監督責任を当社代表取締役社長が負い、当社管理本部長を実行責任者として推進しております。また、サステナビリティ委員会の諮問機関である人権部会を設置しています。

NICHINO グループ人権方針

当社グループは、2021年5月に人権基本方針を制定しました。
2024年4月に、人権基本方針を拡充させる形で、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「NICHINO グループ人権方針」を制定しました。

• 詳しくはNICHINO グループ人権方針をご参照ください
• 詳しくはサステナビリティ基本方針をご参照ください

人権デュー・ディリジェンス

NICHINO グループは、事業活動における人権経営の推進を目的として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいます。

1）ビジネスと人権における負の影響（人権侵害リスク）に関する検討
日本農薬の潜在的な人権侵害リスクの特定では、これまでのリスクマネジメント活動において、各職場や国内外のグループ会社で抽出された多様なリスクを基礎資料として人権侵害リスクの洗い出しを行いました。これに加えて「ビジネスと人権」に関わる各種の政府公表資料(^*1)のほか、当社全従業員による人権リスクに関する職場討議の実施、当社労働組合との意見交換および外部専門家との面談等による網羅性や客観性の検証を踏まえて、18項目の人権侵害リスクを特定しました（表1）。
^*1：「ビジネスと人権」に関する行動計画（外務省 2020）、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（関係府省庁政策推進・連絡会議 2022）

表1 日本農薬における人権侵害リスク一覧

^＊影響を受けるライツホルダーの分類
従業員：当社グループ敷地内で働く全従業員。請負業者、業務委託者等を含む
ビジネス関係者：バリューチェーン全体（サプライヤー・顧客・事業関係者）
その他：地域住民・一般消費者・一般市民　

政府ガイドライン(^*2)の判定基準に基づいて、特定された人権侵害リスクの日本農薬における深刻度と発生可能性から重要度を分析しました。
重要度の分析の結果、特に深刻度が高いリスク5項目については主管部門に対する対応状況をあらためて確認しました（表2）。これ以外の人権侵害リスクにつきましても、これまでも事業リスクとして適正に対策をとっており、一定の成果を上げていることを確認しています。なお、当社グループの事業活動に起因する人権侵害が発生した場合には、関連するステークホルダーとの協議を行い、その是正・救済を適切に行っていきます。

表2 日本農薬における人権侵害リスクへの対応


現在、当社で特定した18項目の人権侵害リスクについて、当社グループ各社における重要度の分析と対策の実施状況の確認を進めています。当社グループ全体として、共通の人権課題への対応を強化するとともに、各社固有のリスクにも配慮しながら、人権侵害の防止に努めていきます。
^*2：責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料（経済産業省 2023）

2） 教育・研修の実施
当社グループでは、従業員一人ひとりが人権尊重の重要性を正しく理解し、認識できるよう、役職員を対象とした啓発活動を継続的に実施しています。2023年度には、全従業員を対象とした人権研修および職場討議を実施しました。さらに、人権経営に関する社外セミナーの受講を推奨するとともに、年2回のコンプライアンス研修や、毎月のコンプライアンスメールマガジンやサステナビリティトピックスの配信などを通じて、意識の向上と定着を図っています。

3） 社内環境、制度の整備
当社グループでは、人権侵害リスクの要因となる長時間労働、差別、偏見などを生まない職場環境の整備に取り組んでいます。あわせて、人事制度の公正な運用を通じて、すべての従業員が安心して働ける環境づくりを推進しています。

4）サプライチェーンにおける人権確保
当社グループは、「NICHINO グループ調達基本方針」に基づき、サプライチェーン全体で社会的責任を果たすため、以下の取り組みを推進しています。お取引先さまと良好なパートナーシップを築き、当社方針への賛同と実践、持続可能な社会の実現を目指します。
（1）サプライヤーへのアンケート調査
2023年度に、当社の調達基本方針のご案内とともに、グローバル・コンパクト・ジャパンが提供するCSR調達セルフ・アセスメント・ツール（SAQ）を活用し、日本国内のお取引先さまを対象にアンケート調査を実施しました。142社に配布、129社（91%）から回答をいただき、取り組み状況を確認しています。2025年も引き続き、お取引先さまと協働し、調達基本方針に基づく持続可能な調達活動を推進していきます。
（2）パートナーシップ構築宣言
当社は、内閣府・経済産業省・中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の主旨に賛同し、2025 年 5 月 20 日にパートナーシップ宣言を公表しました。サプライチェーン上の取引先や、価値創造をともに目指す事業者の皆様と連携し、共存共栄を図ることで、新たなパートナーシップの構築を進めています。

5）ダイバーシティ推進
当社では、ダイバーシティ確保の重要性や期待される効果についての理解と浸透を推進しています。

• 詳しくはこちら　ダイバーシティ,エクイティ＆インクルージョン(DE&I)

救済メカニズム

当社、国内グループ会社および主要な海外グループ会社では、全役職員を対象とした内部通報制度を設置しています。また、2025年度より、当社および当社グループの事業活動に関連する人権リスクに対し、被害を受けた当社および当社グループのサプライチェーンに関与する企業、団体ならびにその従業員が適切な救済を受けられるよう、該当する被害者を対象とした外部通報・相談窓口を設置しています。

当社の人権救済窓口：お問い合わせフォーム

ステークホルダーとの対話

当社グループでは、本方針の実施にあたり、ステークホルダーとの対話・協議を重視しています。2024年2月の労使協議会では、最も重要なステークホルダーの一つである労働組合と、人権方針の策定に向けた協議を行いました。また、同年8月の労使協議会では、人権経営に関するデュー・ディリジェンスの進捗状況について協議を実施しました。今後も、ステークホルダーとの建設的な対話を通じて、人権尊重の取り組みを着実に推進してまいります。

情報開示

NICHINOグループでは、人権経営に関する取り組みについて、サステナビリティサイトや統合報告書を通じて、適切かつ透明性のある情報開示を行っています。今後も、ステークホルダーの信頼に応えるべく、継続的な情報発信に努めます。