人権への取り組み
基本的な考え方
当社グループは人権尊重を事業継続のための最も重要な経営課題の一つと位置付け、不当な差別、ハラスメント、児童労働、強制労働など、重篤な人権侵害撲滅に向けてグループ一体となって取り組んでいます。
人権基本方針
国連の世界人権宣言やビジネスと人権に関する指導原則などの国際規範に則り、日本農薬グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの人権尊重を掲げた「日本農薬グループ人権基本方針」を定めています。
人権経営の推進体制
当社グループではCSR優先課題として「人権経営の拡充」を掲げ、CSRワーキンググループの諮問機関である人権・労働慣行分科会（座長：人事部長）を設置しています。
主な取り組み
1．人権ポリシーの策定
当社グループでは全ての事業活動において、ステークホルダーの人権が確保されている状態を目指し、日本農薬グループ人権基本方針を補完する人権ポリシーの策定を進めています。
2．人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、事業活動における人権経営の推進を目的として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した人権デュー・ディリジェンス実施に向けた取り組みを進めています。
1）ビジネスと人権における負の影響（人権侵害リスク）の特定、防止および軽減
当社グループでは、リスクマネジメント活動における社内資料やビジネスと人権に関わる政府公表資料から人権侵害リスクの特定を進めています。当社グループの事業活動に起因する人権への負の影響が確認された場合には、関連するステークホルダーとの協議を行い、その是正・救済を適切に行っていきます。
2） 教育・研修の実施
当社グループでは、人権経営の重要性が理解され人権基本方針が確実に実践されるよう、役職員に対して啓発活動を行っています。当社における具体的な活動として、人権経営に関わる社外セミナーの受講推奨、年2回のコンプライアンス研修、毎月の全従業員へのコンプライアンスメールマガジンの配信などを実施しています。
3） 社内環境、制度の整備
当社グループでは、人権侵害リスクの要因となる長時間労働や差別、偏見を生まない職場環境を整備するとともに、人事制度を公正に運用していきます。
4）サプライチェーンにおける人権確保
当社グループでは、調達リスクの観点からサプライチェーン全体の人権に関する取り組みを包括的に推進していきます。
3．救済メカニズム
当社および国内グループ会社では、従業員を対象とした内部通報制度を設置しています。また、主要な海外グループ会社も内部通報制度を設置しています。
4．法令遵守
当社グループは、事業活動を行う各国、各地域の法律および規制等を遵守します。国際的に認められた人権と各国、各地域の法に矛盾がある場合は、国際的な人権の原則を尊重しています。
5．ステークホルダーとの対話
当社グループは本方針の実施において、お客様をはじめとする全てのステークホルダーとの対話、協議を行っていきます。
6．情報開示
当社グループは、人権経営の取り組みについて適切に情報開示します。
