人権への取り組み
基本的な考え方
NICHINO グループ（以下、当社グループ）は、人権尊重を持続的な事業推進のための最も重要な経営課題の一つと位置付け、すべての人々の国際的に規定されている人権を尊重するとともに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」および「グローバル・コンパクト10原則」に則った事業活動を推進しています。当社グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーに対して人権尊重の責任を果たしていきます。
人権経営の推進体制
NICHINO グループの人権経営は、監督責任を当社代表取締役社長が負い、当社管理本部長を実行責任者として推進しております。また、サステナビリティ委員会の諮問機関である人権部会（座長：人事部長）を設置しています。
NICHINO グループ人権方針
NICHINO グループは、2023年度に従来の人権基本方針を拡充させる形で、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「NICHINO グループ人権方針」の制定に取り組みました。制定にあたり、外部専門家や日本農薬労働組合との協議を経て、2024年4月23日に日本農薬株式会社の取締役会において承認されました。
人権デュー・ディリジェンス
NICHINO グループは、事業活動における人権経営の推進を目的として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した人権デュー・ディリジェンス実施に向けた取り組みを進めています。
1）ビジネスと人権における負の影響（人権侵害リスク）の特定
当社グループのリスクマネジメント活動で抽出された多様なリスクや、全従業員による人権リスクに関する職場討議の結果を基礎資料として、ビジネスと人権に関わる各種の政府公表資料(*1)のほか、労働組合との意見交換および外部専門家との面談等を踏まえて人権侵害リスクの特定を進めています。
*1：「ビジネスと人権」に関する行動計画（外務省 2020）、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（関係府省庁政策推進・連絡会議 2022）
なお、当社グループの事業活動に起因する人権侵害リスクが顕在化した場合には、関連するステークホルダーとの協議を行い、その是正・救済を適切に行っていきます。
2） 教育・研修の実施
当社グループでは、人権尊重について従業員一人ひとりが正しく理解し、認識するように、役職員に対して啓発活動を行っています。当社における2023年度の具体的な活動として、全従業員を対象とした人権研修及び職場討議、人権経営に関わる社外セミナーの受講推奨、年2回のコンプライアンス研修、毎月の全従業員へのコンプライアンスメールマガジンの配信などを実施しました。
3） 社内環境、制度の整備
当社グループでは、人権侵害リスクの要因となる長時間労働や差別、偏見を生まない職場環境を整備するとともに、人事制度を公正に運用していきます。
4）サプライチェーンにおける人権確保
当社グループでは、サステナビリティ調達の観点からサプライチェーン全体の人権に関する取り組みを包括的に推進していきます。
5）ダイバーシティ推進
当社では、ダイバーシティ確保の重要性や期待される効果についての理解と浸透を推進しています。
救済メカニズム
当社、国内グループ会社、および主要な海外グループ会社では、全役職員を対象とした内部通報制度を設置しています。今後、お客様をはじめとする社内外のすべてのステークホルダーが利用可能な救済窓口の設置に向けた取り組みを進めています。
ステークホルダーとの対話
NICHINO グループは本方針の実施において、ステークホルダーとの対話、協議を行っていきます。2024年2月労使協議会において最も重要なステークホルダーの一つである労働組合と人権方針策定に向けた協議を行いました。また、2024年8月労使協議会において、人権経営（デュー・ディリジェンス進捗）について協議を行いました。
情報開示
NICHINO グループは、人権経営の取り組みについてサステナビリティサイトやサステナビリティレポートにおいて適切に情報開示します。
