日本農薬のSDGs
SDGsへの取り組み
【日本農薬グループの中核事業とSDGs】
2015年9月、国連サミットにおいて持続可能な人類の営みに関する「2030アジェンダ」としてSDGsが採択され、併せて企業の参画を要請する「SDGコンパス」が策定されました。これらを煎じ詰めれば、SDGsとは「貧困」と「環境」というグローバル視点の課題について「技術革新」による解決を目指すものとも解説されています。
当社グループが取り組んできた農薬事業は、SDGsが中核的に標榜する「飢餓を含む貧困の克服」に向け、「環境保全の実現」を視野に入れた「技術革新による解決」に正面から取り組んできたものといえます。農薬事業の歴史的展開の足跡は、SDGs達成への取り組みそのものであったと考えられます。
当社では、グループ事業の実態や歴史的経過そのものがSDGsの活動理念に一致しているとの認識のもと各事業部門および国内外グループ会社における取り組み実態を調査し、SDGsマップとして可視化しました。農薬事業および関連事業における製品や技術を通じ、当社グループがSDGsの中核的課題の多くに携わっていることがおわかりいただけると思います。
【主な取り組み】
SDGsの根源的な理念である「貧困と環境というグローバル視点からの重要課題を技術革新によって同時に解決する持続可能な開発への取り組み」に対して、当社グループの中核的な事業活動と特に関係が深いSDGsの項目について紹介いたします。
当社グループが自社開発した24の農薬原体は延べ100以上の国や地域で農薬登録を取得し、各地の農業実態に合わせて開発が進められています。これら製品群の優れた作物保護効果は、農作物の収量や品質向上を各地にもたらしています。この他にも、多くの農薬製品がグローバル拠点を中心とする活発な事業活動を通じ、世界規模の食料生産と安定的な供給に貢献しています。
当社グループが加盟している農薬工業会による「ビジョン活動と持続可能な開発目標（SDGs）の連携」では、農薬が作物生産（単位面積当たりの収量）の増加に寄与するとともに、環境保全にも貢献していることが説明されています。
農薬による作物保護が不十分であれば、十分な収量が確保できなくなるだけではなく、収量拡大を目指した森林開発が行われることにもつながります。無計画な森林開発は気候変動の負の影響を生み出すことになり、深刻な地球的課題になっています。
農産物の収量確保は、世界的な人口拡大を賄うための食料安全保障の観点からも大きくクローズアップされています。当社グループではこれらの課題解決を目指し、生物選択的な性能や投下薬量の低減などを指標とした新規薬剤の探索・開発研究に取り組んでいます。
当社は日本化学工業協会傘下のレスポンシブル・ケア（RC）委員会の会員です。また国内グループ各社のニチノーサービス、ニチノー緑化、日本エコテックおよびアグリマートは、RC活動関連企業として登録されています。
当社グループでは、RC活動のコンセプトとなっている化学物質の開発、製造、物流、使用、最終消費、廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動成果の公表、社会との対話やコミュニケーションを行う活動を展開しています。特に新規の農薬・作物保護資材の探索研究や製品開発では、昨今の地球環境問題の顕在化や社会的要請の高まりに対応するために、これまで以上に環境保全に配慮した「環境調和型製品の開発」に取り組むことも表明しています。
7つのCSR優先課題とSDGsの関係
当社グループの事業実態や課題をCSR経営のガイドラインISO26000の中核主題と照合して7つのCSR優先課題を設定しました。SDGsとの関係を明示したうえで、事業活動を通じた持続可能な開発に貢献することを強く意識しています。
SDGsの啓発活動とPDCA
日本農薬および国内グループ会社では、SDGsを深く理解する目的で、従業員向けの社内研修用資料を作成し、さらに担当役員によるオンデマンド研修等を実施しています。経営課題としての取組みにおいては、当社の持続的な成長に向け、リスクと機会を分析し、中期経営計画（Ensuring Growing Global2）のKGIおよびKPIとして取り入れ、実践しています。これらの進捗についてはCSR会議で報告、分析し、PDCAを回しています。また、これら課題の達成レベルにつきましては、トップ自らが参加する機関投資家様向けの決算説明会でご報告しています。今後もSDGsへの貢献に向けて着実に活動を展開していきます。
