働きやすい環境づくり

日本農薬は、従業員は事業活動におけるもっとも重要な経営資源であるとの考えのもと、人材を「人財」と位置づけ、全従業員が貢献意欲を持ち、高い能力を発揮できる環境整備を進めております。加えて、昨今のビジネス環境の急激な変化に対応するために、多様な知識・技能を持つ人財を確保し、その能力を最大限に発揮できるように「育成」することが、極めて重要な経営課題であると認識しております。こうした背景を受け、全従業員が「いきいき ワクワク そして楽しく」働ける環境整備を進めています。

人財マネジメント

日本農薬は環境整備の一環として、「過去の経験蓄積重視」から「現在の実行力発揮+将来の活躍期待重視」への転換をコンセプトとする人事制度改革を進めております。今後、労働への価値観の多様化、共働き世帯の増加、少子高齢化による労働力不足などにより、労働環境が大きく変化するなか、従業員のモチベーション向上と多様な働き方を実現できる施策を進めてまいります。

人財の採用、育成

日本農薬のコア事業である化学農薬の研究開発において、化学、生物、安全性等多様で高度なスペシャリストの英知を結集することが不可欠です。加えて、製品製造、販売、経営戦略を推進する分野におきましても多くの専門家が協働して業務を遂行しなければなりません。当社の事業運営には「コーポレートビジョン実現に向けて貢献する・しうる人財」が不可欠であり、そのような人材の採用と育成に力を注いでいます。

年功要素を排除した人事制度

当社の賃金体系は年功序列色が強かったことから、年齢給の廃止や、生活関連手当廃止により、労働の対価としての基礎賃金が高い新賃金制度に移行しました。一方で、定年退職後もいきいきと働ける環境整備の一環としてシニア社員制度を設けています。

社員とのコミュニケーション

日本農薬と日本農薬労働組合は労働協約を締結し、労使協議会において労使対等の立場で協議を行っています。当社は、労働組合を重要なステークホルダーの1つと位置づけ、「会社を良くし、従業員の生活を向上させること」を労使共通認識とし、相互理解と信頼に基づく良好な労使関係を構築しています。加えて、社員間のコミュニケーションの深化とフラットな関係づくり促進のために、各事業所において労使共催によるレクリエーションなどを行っています。

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