2030年のありたい姿

• 「労働安全衛生」：相互啓発とレジリエンスに関する教育・研修などで従業員一人ひとりの安全意識が向上し、安全文化の醸成が深まった結果、労働災害・通勤途上災害ゼロを達成している
• 「製品のライフサイクルを通じたスチュワードシップ」：全てのステークホルダーが当社製品を安全に使用できるよう製品の安全管理を徹底している
• 「品質管理・品質保証」：全てのステークホルダーが当社製品を安全に使用できるよう製品の品質管理・品質保証を徹底している
• 「化学物質管理」：化学物質の危険性・有害性情報の周知、リスク管理などを徹底している

実現に向けた課題

• 「労働安全衛生」：経営層を含めた従業員一人ひとりの安全意識の一層の向上
• 「製品のライフサイクルを通じたスチュワードシップ」： 社会的課題である物流問題への対応として、物流業者との情報共有・連携の強化
• 「品質管理・品質保証」： 品質管理・品質保証体制の充実化。不適合品による時間・資源のロス削減
• 「化学物質管理」： 法規制の有無に関わらず化学物質の危険性・有害性を正確に把握・周知。特に自社製品や開発中の化合物に対して地域（国内外）に応じた適切な情報収集・情報提供を実施
  当社グループ全体を俯瞰した化学物質管理体制の強化

2024年度の実績と2025年度の計画

^※ 本年度は例年になく休業災害が多く、国内4件、海外3件で合計7件となりました。このうち1件は2024年7月に発生したニチノーサービス佐賀事業所における死亡災害です。本件については原因分析・危険箇所の洗い出しなど、安全基盤の強化を図り、再発防止に努めています。「安全はすべてに優先する、安全なくして成長なし」との方針を掲げて相互啓発型の安全文化の醸成に努め、二度とこのような事故を起こさぬよう当社グループ一丸となって安全操業に全力を尽くします。

グローバルゼロ災の推進

国内グループ会社
レスポンシブル・ケア活動の一環として「労働安全衛生、保安防災コード」の中で、労働・通勤途上災害ゼロ、設備の重大事故ゼロを目標に掲げて活動をしています。オフィス、研究所など事業所の形態に関わらず全事業所で定期的に安全衛生委員会を開催し、また全営業車にドライブレコーダーを搭載して保険会社による運転操作の採点を安全運転の啓発に活かしています。
海外グループ製造会社
ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)に基づいた取り組みに加え、レスポンシブル・ケア活動の中でも災害ゼロを推進しています。
NICHINO グループ
ADEKAグループ・NICHINO グループの災害・事故情報を共有し、各事業所において再発防止策の水平展開を検討するなど発災事業所以外でも再発防止に向けた対応が取れるよう情報共有の迅速性を重視しています。今後も現場での危険箇所の洗い出し、KY活動、リスクアセスメントなど従前の活動を強化するとともに、相互啓発とレジリエンスの向上の観点からレスポンシブル・ケア推進活動を拡充して「安全文化の醸成」を確実に図っていきます。

グローバル労働安全監査体制の構築

国内グループ会社の全事業所と海外製造拠点を対象に、労働安全衛生を含むレスポンシブル・ケア活動全体の監査を環境安全・品質保証部が実施し、監視・牽制機能の強化を図っています。監査では、事故・災害の是正確認を含め事業所の活動がより安全になるよう指導しています。今後はレスポンシブル・ケアやISOの手法を活用したグローバルな監査体制の構築、製造拠点以外の海外グループ事業所の監査を計画しています。

研究段階での事故回避

当社グループの研究拠点では研究活動の安全管理を高いレベルで実施するため、危険物取扱者など国家資格の取得を奨励し、有資格者を増やす取り組みを継続的に実施しています。事業所安全衛生委員会を中心にKY(危険予知)活動、リスクアセスメント、安全教育、安全パトロールなど事故回避を意識した安全活動を推進し、万が一事故が発生した場合、被害を最小限に留めるため各種訓練も行っています。他事業所で起きた災害事例をテーマとしたリスクアセスメントの実施、研究初期段階からの多角的な安全性研究の実施など、常に広い視野で安全活動に取り組んでいます。

生産現場での重大事故撲滅

当社グループではすべての生産拠点でISO45001を取得しており、労働安全衛生マネジメントシステムを運用した安全活動および設備保全を推進しています。ニチノーサービスではリスクアセスメントを5段階評価で実施しており、レベル3以上の撲滅を会社方針として、アセスメントの結果を踏まえた作業手順の見直し、設備改良などでリスク低減に努めています。また、生産効率だけでなく安全面も考慮したスマート工場(インテリジェント化・自動化)の検討を始めています。海外の生産拠点では各事業所で事故回避・撲滅に取り組んでおり、今後は定期的な視察・監査を通じてマネジメントレベルの向上の取り組みを進めていきます。