基本的な考え方

人的資本経営において、Well-beingは重要な考え方であり、NICHINO グループは健康経営を重要な経営課題の一つと位置付けて、グループ一体となって取り組んでいます。加えて、サプライチェーン全体の共存共栄を進めるために、取引先の健康経営推進を推奨の上、支援を行い、取引先の皆様の健康維持、増進に貢献していきます。

健康経営推進方針

NICHINO グループは、最も重要な資本である従業員一人ひとりが心身共に健康であることが、個人の幸福度を高め、会社のパフォーマンスの向上や企業価値向上に資すると考えています。『従業員が多様な価値観を尊重し合い、いきいきと働くことができる職場環境づくり』 を進める為に従業員の健康維持増進と職場環境の改善に向けた活動に取り組んでいきます。

NICHINO グループ健康経営宣言

NICHINO グループではコンプライアンス遵守を重視した安全衛生活動に加え、心身の健康の保持増進の為の予防的施策や柔軟な働き方を重視した施策に取り組んできましたが、更なる取り組み強化を図るべく2024年3月に『NICHINO グループ健康経営宣言』を表明しました。

健康経営戦略マップ（日本農薬単体）

日本農薬では、健康基本方針と健康経営の目標を明確化し、各種施策とのつながりを可視化するため、「健康経営戦略マップ」を作成しています。このマップを活用し、取り組み状況やその効果を定期的に評価し、PDCAサイクルを回すことで、より戦略的な健康経営を推進します。

健康経営の推進体制

日本農薬では、代表取締役社長を「健康経営統括責任者」、管理本部長を「健康経営推進責任者」とし、「人事部」「健康経営担当者および保健師」を中心とした事務局を設置しています。また、各事業所には「健康経営推進責任者」および「健康経営推進担当者」を配置し、全社的な健康経営推進体制を構築しています。年に数回開催する「健康経営推進会議」では、従業員の健康課題や健康増進施策の進捗状況について共有・協議を行い、継続的な改善につなげています。
また、健康保険組合や安全衛生委員会、労働組合とも連携しながら、それぞれの専門性や立場を生かした取り組みを推進し、従業員の健康保持・増進に向けた健康経営を推進しています。



健康セミナー、健康情報発信、感染症対策、健診事業等、国内グループ会社と共同実施できるものは共通で実施しています。

健康課題と主な取り組み

1．健康維持・増進

1）定期健康診断の実施
法令に基づき、全従業員を対象とした定期健康診断を実施しています。さらに40歳以上の従業員に対しては人間ドックを実施、定期健康診断の基本項目に加え各種疾病や生活習慣病に関わる項目の検査を行うことで、より詳細な健康状態の把握に努めています。健康診断の受診状況については、各事業所の担当者が受診状況を確認し、未受診者への受診勧奨を行うことで、受診率100%の状態を維持しています。

2）ヘルスリテラシー向上のための研修等の実施
本社、総合研究所の産業医、保健師や管理栄養士等による健康講話を実施しており、WEB配信およびアーカイブ配信を行い、全従業員が受講しやすい環境を整えています。
2025年度は「脂質」「アルコール」「脂肪肝」「性差に着目した健康」「メンタルヘルス」をテーマに健康講話を実施し、従業員の健康に関する正しい知識の習得や健康意識の向上に努めました。また、月2回「健康ニュース」配信を通じて、健康情報の継続的な発信を行い、従業員のヘルスリテラシー向上に取り組んでいます。

3）コラボヘルスによる生活習慣病の予防
ADEKA健康保険組合（以下、健康保険組合）の個人向けポータルサイトにおいて食生活や運動、休養、禁煙、節酒などを促進しており、健康保険組合と連携しながら生活習慣病の予防に取り組んでいます。2024年度からは特定年齢および糖尿病リスクが高い方を対象とした「歯周病リスク検査・歯科保健指導」も開始されました。さらに、健康保険組合が年に2回開催している「ウォーキングキャンペーン」について、安全衛生委員会や社内掲示板を通じて周知を行い、従業員の参加を促しています。

4）健診結果からみた健康課題への取り組み
当社は、肥満率が全国平均よりやや高く、運動習慣を持つ方の割合が低い傾向にあることが明らかになっています。これらの課題は、将来的な生活習慣病の発症リスクの増加や、体調不良に伴う生産性低下につながる可能性があることから、重点的に取り組むべき健康課題として認識しています。
そこで産業医や保健師による保健指導の強化に加え、運動習慣を促進する取り組みを推進しています。具体的には、健康保険組合および社内主催によるウォーキングキャンペーンを年4回開催し、従業員の積極的な参加を促しています。
ヘルスリテラシーを向上させることで、今後も健診結果を継続的に分析し、健康課題に応じた施策を展開することで、生活習慣病の予防と健康増進に取り組んでいきます。

5）プレゼンティーイズムの測定と改善へ向けた取り組み
従業員の健康状態が業務パフォーマンスに与える影響を把握するため、東大1項目版を用いたプレゼンティーイズムの測定をしています。あわせて生活習慣や健康行動に関するアンケート調査を実施しています。プレゼンティーイズムは、従業員の健康状態が業務の生産性にどの程度影響しているかを示す指標であり、健康経営の効果を評価するうえで重要な指標の一つです。今後も継続的に測定・分析を行い、その結果に基づく施策を推進することで、プレゼンティーイズムの改善および生産性の向上を目指していきます。

6）健康管理システムの導入
2026年度より健康管理システム「WellGo」を導入しました。WellGoでは、健康診断結果やストレスチェック結果、歩数や食事記録などのPHR（Personal Health Record：健康診断結果や生活習慣などの個人の健康に関する記録）データを一元的に管理・活用することができます。これらのデータを活用し、組織の健康課題の分析・把握と、従業員一人ひとりの健康意識向上や行動変容を支援し、健康経営の推進につなげていきます。
 

2．メンタルヘルスケア 　

1）ストレスチェック
当社および国内グループ会社では、年1回のストレスチェックを実施しています。受検率は2017年以降90%以上で、2025年度は99.4％でした。また組織分析を行い、結果を各部門にフィードバックすることで職場環境改善に取り組んでいます。高ストレス者比率がやや増加傾向にあるため、セルフケア・ラインケアの充実を図っていきます。

2）メンタルヘルス研修
従来、当社では新入社員、新任管理職を対象とした階層別のメンタルヘルス研修を継続的に実施してきました。近年、高ストレス者比率が上昇傾向にあることを踏まえ、2025年度からは、メンタルヘルス対策のさらなる充実を目的として、全従業員を対象とした「セルフケア研修」および管理職を対象とした「ラインケア研修」も新たに実施しています。これらの取り組みを継続的に推進することで、高ストレス者の低減やメンタルヘルス不調に起因する生産性低下の予防を図り、従業員が心身ともに健康に働ける職場環境づくりに取り組んでいきます。

3）こころとからだの健康ダイヤル（外部相談窓口）の設置
厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に定められた「外部資源によるケア」の一環として、外部専門機関による24時間365日対応の相談窓口『ファミリー健康相談』を導入しています（健康保険組合の委託事業）。本窓口では、保健師、看護師、管理栄養士等の専門職が、心身の健康相談から医療、介護、育児に至るまで幅広く対応します。外部機関を活用することで、プライバシーを厳守しつつ、従業員の多様な悩みに即時に対応できる体制を整えています。

3．快適な職場環境づくり

1）受動喫煙防止対策、禁煙外来支援
2020年4月1日の健康増進法改正を機に、受動喫煙防止の観点から事業所内禁煙化に取り組み、2024年度には全事業所が屋内全面禁煙となりました。また、従業員に対して健康保険組合から禁煙外来の補助を行うなど、喫煙対策に取り組んでいます。

2）労働時間の適正化
当社では全従業員の法定時間外労働時間を確認し、社内基準を上回る従業員（管理職も含む）に対して産業医による面接指導を実施しています。2025年度の月間時間外労働80時間超過者はのべ3人でした。

3）従業員間のコミュニケーションの活発化
本社全部門と一部支店を対象にフリーアドレスを導入し、部門を超えたコミュニケーションを促進しています。

4）エンゲージメントサーベイ
当社では、従業員エンゲージメントの向上を目的として、2024年度よりエンゲージメントサーベイを実施しています。その結果をもとに各職場での課題抽出や改善活動を推進するとともに、2024年度は管理職向け、2025年度は一般従業員向けの研修を実施し、全社的なエンゲージメント向上に取り組んでいます。
エンゲージメントサーベイには「健康」に関する項目も設けており、保健指導やストレスチェック、メンタルヘルス施策、各種研修などを通じて、従業員の健康増進とWell-beingの向上を支援しています。安心して働ける環境づくりを通じて、仕事への意欲や働きがい、組織への信頼感の向上につなげていきます。
今後も継続的なエンゲージメントサーベイの実施と改善活動を継続し、働きがいの向上と組織の活性化に取り組んでいきます。

健康経営への支出

当社では、2025年度は健康診断関係で14.1百万円、産業医関係で5.5百万円、ストレスチェックや外部健康相談窓口等のメンタルヘルス関係で1.3百万円、合計20.9百万円を支出しました。今後も従業員の健康維持・増進に向け、メンタルヘルスケア等に必要な経費を支出していきます。

社外評価

1）日本政策投資銀行による「DBJ健康経営格付」を取得
日本政策投資銀行（DBJ）が実施する「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」（以下、DBJ健康格付）を2023年に取得し、融資を受けました。「DBJ健康格付」とは、DBJ独自の評価システムにより、従業員の健康配慮への取り組みが優れた企業を評価・選定するという「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。　
　　
2）経済産業省と日本健康会議が推進する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定
本制度は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良である企業を顕彰する制度です。当社は2025年度に続き、2回目の認定を取得しました。

健康指標（日本農薬単体）