基本的な考え方

当社グループは従業員が最も重要な経営資本であり、個々の能力や経験、意欲向上に取り組むことが持続的な企業価値向上につながると考えています。また従業員一人ひとりが心身共に健康であることが個人の幸福度を高めるとの考えのもと、健康経営を重要な経営課題の一つと位置付け、積極的に従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。

主な取り組み

1．健康維持・増進

1）定期健康診断の実施
法令に則り、全従業員を対象とした定期健康診断を実施しています。40歳以上の従業員に対しては人間ドックを実施しており、定期健康診断の項目に加え各種疾病や生活習慣病に関わる項目の検査を行い、健康状態をチェックする体制を整備しています。2022年度の健康診断受診率は100%でした。

2）ヘルスリテラシー向上のための研修等の実施
本社、総合研究所の産業医による健康講話を、支店なども含めた全従業員が受講できるよう、WEB中継および社内イントラへの動画掲載を行っています。2022年度は本社で「睡眠について」、総合研究所で「生活習慣病と食事について」を実施しました。

3）コラボヘルスによる生活習慣病の予防
ADEKA健康保険組合の個人向けポータルサイトにおいて食生活や運動、休養、禁煙、禁酒などの促進を行い、健康保険組合と連携しながら生活習慣病の予防に取り組んでいます。またADEKA健康保険組合が年に2回開催している「ウォーキングキャンペーン」への参加を安全衛生委員会や社内掲示板にて告知し、参加を促進しています。

2．メンタルヘルスケア 　

1）ストレスチェック
当社および国内グループ会社では、年1回のストレスチェックを実施しています。受検率は2017年以降90%以上で、2022年度は99.1％でした。また組織分析を行い、結果を各部門にフィードバックすることで職場環境改善を促しています。

2）メンタルヘルス研修
当社では、新入社員を対象にセルフケア、ラインケアを含むメンタルヘルス研修を実施しています。また新任管理職研修や、新たに統括職になる従業員を対象とした新任考課者研修でもメンタルヘルス研修を実施しています。

3）こころとからだの健康ダイヤル（外部相談窓口）の設置
厚生労働省による「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の「事業場外資源によるケア」への対応として、24時間年中無休で相談可能な「ニチノーグループ健康相談ダイヤル」を設置しています。当ダイヤルでは健康や医療のみでなく、介護、育児についての相談も可能です。メンタルヘルスのカウンセリングサービスにも対応しており、相談方法は対面、オンライン面談、電話から選択ができます。

3．快適な職場環境づくり

1）受動喫煙防止対策、禁煙外来支援
2020年4月1日の健康増進法改定を機に、受動喫煙防止の観点から多くの事業所で事業所内禁煙としました。喫煙所がある事業所では「禁煙デー」を設け、従業員に対して健康保険組合から禁煙外来の補助を行うなど、喫煙対策に取り組んでいます。

2）労働時間の適正化
当社では全従業員の法定時間外労働時間を確認し、社内基準を上回る従業員（管理職も含む）に対して産業医による面接指導を実施しています。2022年度の対象者はのべ3名でした。

3）従業員間のコミュニケーションの活発化
本社全部門を対象にフリーアドレスを導入し、部門を超えたコミュニケーションを促進しています。

健康経営への支出

当社および国内グループ会社では、2022年度は健康診断関係で13.7百万円、産業医関係で6.0百万円、ストレスチェックや外部健康相談窓口等のメンタルヘルス関係で1.2百万円、合計20.9百万円を支出しました。今後も従業員の健康維持・増進に向け、メンタルヘルスケア等に必要な経費を支出していきます。