働きやすい職場環境と労働安全衛生

日本農薬は、従業員の個性豊かな能力と感性を最大限に発揮できるよう業務改革とともに働き方改革に取り組んできました。従業員の健康維持・増進と、ワークライフバランスへの対応のために、一部の制度につきましては法令を上回る制度設計としています。なお、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止(以下、コロナ対応)の観点を含め、在宅勤務制度、フレックスタイム制度を見直し、より柔軟な働き方を可能とする労働環境の整備に努めました。

ワークライフバランスへの対応

日本農薬は、これまでワークライフバランスの実現に向けて、フレックスタイム勤務制度、在宅勤務制度、短時間勤務制度、エリア正社員制度、育児休業制度、子の看護休暇(有給)、育児目的休暇(有給)、介護休業制度、介護休暇(有給)、慶弔休暇、半日休暇、ボランティア休暇(有給)などを導入してまいりました。今後はフレックスタイム勤務制度のコアタイムの短縮、労働時間の短縮、在宅勤務制度のさらなる拡充などを進めます。

グローバルゼロ災の推進

日本農薬および国内グループ会社4社についてはレスポンシブル・ケア活動の一環として「労働安全衛生、保安防災コード」の中で、1.労働・通勤途上災害ゼロ、2.設備の重大事故ゼロ継続、をRC中期目標に掲げて活動しています。今後は海外グループ会社への本格展開を図りグループ一丸となったゼロ災を目指した活動を推進してまいります。

休業強度率と無災害記録

研究所を有する日本農薬と製造拠点であるニチノーサービスについては休業強度率と無災害記録の集計を継続しており、2020年度は休業強度率、不休災害度数率ともゼロとなりました。

グローバル労働安全管理体制の構築

日本農薬およびニチノーサービスでは、緊急事態対策に関する教育訓練を実施しています。また、設備・機器等のリスクアセスメントや各種の法定点検等を計画的に実施しました。2020年度は重大な設備事故や農薬等の漏洩事故等はありませんでした。

日本農薬はレスポンシブル・ケア活動の海外グループ各社への本格展開を進めるべく2021年度から準備を開始しております。

 

研究段階・生産現場での事故回避・撲滅

日本農薬では研究開発段階においては通常の安全管理に加え、研究者や環境に対する安全性を確認しながらその初期段階から多角的な安全性研究に取り組んでいます。必要な試験については社内規程を作り、自主監査(小規模野外試験監査など)も実施して事故やトラブルを防止する取り組みを継続しています。また、国内の製造拠点であるニチノーサービスにおいては、化学物質等に起因する従業員の健康障害、火災・爆発およびその他災害を未然に防止するため自主的に「化学物質等取り扱い作業管理基準」を定め、取り扱う化学物質毎に「作業場環境基準値」を設定し、定期的に測定を行い管理しています。

社員の健康維持・増進

日本農薬および国内グループ会社の全事業所では定期的に安全衛生委員会を開催し、目標の策定、計画の実施、進捗状況のチェックとリスクアセスメントを実施して、労働災害の撲滅と快適な職場環境づくり等、安全衛生水準の向上に努めています。また、当社および国内グループ会社の全事業所では法定事業所での産業医による面談に加え、産業医の選任を要さない会社・事業所でもウェブ会議システムを利用して本社の産業医による面談を実施しています。さらに、外部委託業者を利用し、従業員およびその家族がメンタルヘルスを含む健康問題全般を相談できる「日農グループ相談窓口」も設置しています。また、当社および国内グループ会社の全従業員を対象としたストレスチェック調査を実施しており、その結果については、組織分析を行い、高ストレス職場に対する働きかけも継続して実施しています。

安全衛生への支出

安全衛生への支出画像

2020年度は健康診断関係で19.2百万円、産業医関係で11.8百万円、ストレスチェックや外部健康相談窓口等のメンタルヘルス関係で1.9百万円、合計32.9百万円を支出しています。今後も安全衛生の水準向上やメンタルヘルスケア等に必要な経費を支出してまいります。

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