基本的な考え方

人的資本経営において、Well-beingは重要な考え方であり、NICHINO グループは健康経営を重要な経営課題の一つと位置付けて、グループ一体となって取り組んでいます。加えて、サプライチェーン全体の共存共栄を進めるために、取引先の健康経営推進を推奨の上、支援を行い、取引先の皆様の健康維持、増進に貢献していきます。

健康経営推進方針

NICHINO グループは、最も重要な資本である従業員一人ひとりが心身共に健康であることが、個人の幸福度を高め、会社のパフォーマンスの向上や企業価値向上に資すると考えています。『従業員が多様な価値観を尊重し合い、いきいきと働くことができる職場環境づくり』 を進める為に従業員の健康維持増進と職場環境の改善に向けた活動に取り組んでいきます。

NICHINO グループ健康経営宣言

NICHINO グループではコンプライアンス遵守を重視した安全衛生活動に加え、心身の健康の保持増進の為の予防的施策や柔軟な働き方を重視した施策に取り組んできましたが、更なる取り組み強化を図るべく2024年3月に『NICHINO グループ健康経営宣言』を表明しました。

健康経営戦略マップ（日本農薬単体）

日本農薬では、健康基本方針と健康経営の目標を明確化し、各種施策とのつながりを可視化するため、「健康経営戦略マップ」を作成しています。このマップを活用し、取り組み状況やその効果を定期的に評価し、PDCAサイクルを回すことで、より戦略的な健康経営を推進します。

健康経営の推進体制

日本農薬では、代表取締役社長を「健康経営統括責任者」、管理本部長を「健康経営推進責任者」とし、「人事部」「健康経営担当者および保健師」を中心とした事務局および、各事業所には「推進責任者」「推進担当者」を配置しています。
また、健康保険組合や安全衛生委員会、労働組合とも連携し、健康経営を推進しています。


健康セミナー、健康情報発信、感染症対策、健診事業等、国内グループ会社と共同実施できるものは共通で実施しています。

健康課題と主な取り組み

1．健康維持・増進

1）定期健康診断の実施
法令に則り、全従業員を対象とした定期健康診断を実施しています。40歳以上の従業員に対しては人間ドックを実施、定期健康診断の項目に加え各種疾病や生活習慣病に関わる項目の検査を行い、健康状態をチェックしています。2024年度の健康診断受診率は100%でした。

2）ヘルスリテラシー向上のための研修等の実施
本社、総合研究所の産業医や管理栄養士による健康講話を、支店なども含めた全従業員が受講できるよう、WEB中継および社内イントラにて動画配信しています。2024年度は「運動」、「血圧」、「朝食」、「女性の健康と食事」をテーマに実施しました。また、月2回「健康ニュース」を配信し、健康意識の向上に取り組んでいます。

3）コラボヘルスによる生活習慣病の予防
ADEKA健康保険組合（以下、健康保険組合）の個人向けポータルサイトにおいて食生活や運動、休養、禁煙、禁酒など促進しており、健康保険組合と連携しながら生活習慣病の予防に取り組んでいます。2024年度からは特定年齢および糖尿病リスクが高い方に対しての「歯周病リスク検査・歯科保健指導」も開始されました。また健康保険組合が年に2回開催している「ウォーキングキャンペーン」への参加を安全衛生委員会や社内掲示板にて告知し、参加を促進しています。

4）健診結果からみた健康課題への取り組み
従業員の健康診断結果から、肥満率が全国平均よりやや高く、運動習慣を持つ方の割合が低いことが明らかになっています。この状況は、将来的に生活習慣病の発症や体調不良による生産性低下につながる可能性があり、重要な課題と認識しています。そこで当社では、産業医や保健師による保健指導の強化に加え、運動習慣の定着を目指した取り組みを推進しています。具体的には、健康保険組合および社内主催によるウォーキングキャンペーンを年4回開催し、従業員の積極的な参加を促しています。

5）プレゼンティーイズムの測定と改善へ向けた取り組み
東大1項目版を用いたプレゼンティーイズムの測定と生活習慣等に関わるアンケート調査を行っており、プレゼンティーイズム低下の原因を探るとともにプレゼンティーイズム向上を目指しています。

2．メンタルヘルスケア 　

1）ストレスチェック
当社および国内グループ会社では、年1回のストレスチェックを実施しています。受検率は2017年以降90%以上で、2024年度は99.2％でした。また組織分析を行い、結果を各部門にフィードバックすることで職場環境改善に取り組んでいます。高ストレス者比率がやや増加傾向にあるため、セルフケア・ラインケアの充実を図っていきます。

2）メンタルヘルス研修
当社では、新入社員を対象にセルフケア、ラインケアを含むメンタルヘルス研修を実施しています。また新任管理職研修や、新たに統括職になる従業員を対象とした新任考課者研修でもメンタルヘルス研修を実施しています。

3）こころとからだの健康ダイヤル（外部相談窓口）の設置
厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づき、当社では24時間365日対応の『NICHINO グループ健康相談ダイヤル』を設置しています。本ダイヤルでは、健康・医療だけでなく、介護や育児に関する相談も可能です。また、メンタルヘルスのカウンセリングサービスにも対応しており、対面・オンライン面談・電話相談の体制を整えています。

3．快適な職場環境づくり

1）受動喫煙防止対策、禁煙外来支援
2020年4月1日の健康増進法改正を機に、受動喫煙防止の観点から事業所内禁煙化に取り組み、2024年度には全事業所が屋内全面禁煙となりました。また、従業員に対して健康保険組合から禁煙外来の補助を行うなど、喫煙対策に取り組んでいます。

2）労働時間の適正化
当社では全従業員の法定時間外労働時間を確認し、社内基準を上回る従業員（管理職も含む）に対して産業医による面接指導を実施しています。2024年度の月間法定労働時間80時間超過者はのべ8人でした。

3）従業員間のコミュニケーションの活発化
本社全部門と一部支店を対象にフリーアドレスを導入し、部門を超えたコミュニケーションを促進しています。

4）エンゲージメントサーベイ
従業員のエンゲージメント向上を目的として、2024年度よりエンゲージメントサーベイを実施しています。2024年度は、サーベイ結果から目標やありたい姿を設定し、効果的な推進のために管理職向け研修を行いました。その後、職場ミーティングで課題の洗い出しや改善策の検討を行い、全社的に対策に取り組んでいます。今後も継続的なサーベイの実施を通じて、改善サイクルの定着を図っていきます。

健康経営への支出

当社では、2024年度は健康診断関係で13.9百万円、産業医関係で5.6百万円、ストレスチェックや外部健康相談窓口等のメンタルヘルス関係で1.3百万円、合計20.8百万円を支出しました。今後も従業員の健康維持・増進に向け、メンタルヘルスケア等に必要な経費を支出していきます。

社外評価

1）日本政策投資銀行による「DBJ健康経営格付」を取得
日本政策投資銀行（DBJ）が実施する「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」（以下、DBJ健康格付）を2023年に取得し、融資を受けました。「DBJ健康格付」とは、DBJ独自の評価システムにより、従業員の健康配慮への取り組みが優れた企業を評価・選定するという「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。　
　　
2）経済産業省と日本健康会議が推進する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定
本制度は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良である企業を顕彰する制度です。当社の認定は2025年度が初回認定となります。

健康指標（日本農薬単体）

• No2～4については40歳以上の統計
• ^※1 運動習慣者比率：1週間に2回、1回当たり30分以上の運動習慣がある
• ^※2 時間外労働45時間超年間のべ人数：管理職者を含め、法定労働時間45時間で算出
• ^※3 アブセンティーズム：1か月以上の休職、欠勤をした者で算出