基本的な考え方

労働に対する価値観の多様化、共働き世帯の増加、少子高齢化による労働力不足など労働環境が大きく変化する中、従業員のモチベーション向上と多様な働き方を実現できる施策を進めています。

ワークライフバランス

ワークライフバランスの実現に向け、当社はこれまで以下の制度を導入し適切に運用しています。

両立支援

• 育児
  男性従業員の育児休業や看護等休暇の取得促進に向けて、相談窓口の設置や育児パンフレットの配布に加え、対象者への個別周知を行うことで、取得に対する理解と安心感の醸成に努めています。また、管理職向けの説明会を実施し、制度理解の深化と職場における取得支援の円滑な運用について啓発を図りました。なお、2024年度の男性従業員の育児休業取得率は88%でした。（取得者8名／対象者9名）
• 介護
  2025年度は、社内の介護関連制度および介護に関する一般知識をまとめたパンフレットを作成し、従業員への周知を進めました。また、40歳以上の従業員および希望者を対象とした説明会に加え、管理職向け説明会も開催し、理解促進に努めています。さらに、介護に直面した従業員に対しては個別面談を行い、状況に応じた制度や利用可能な支援について情報提供を行っています。今後も、介護関連制度への理解促進を図り、従業員が仕事と介護を両立できるよう、支援体制の充実に取り組んでいきます。
• 短時間勤務制度
  育児・介護・私傷病などの事情を抱える従業員を対象に、2019年より短時間勤務制度を導入しています。2025年10月よりフレックスタイム制と併用した短時間フレックスタイム勤務制度を新たに導入し、柔軟な働き方と生産性向上を両立させる取り組みを推進しています。
• 在宅勤務制度
  当社は、2019年4月に従業員それぞれの事情に応じた多様な働き方を支援することを目的に在宅勤務制度を導入しました。社給携帯電話やWEB会議備品の増強に加え、在宅勤務手当の新設などの制度拡充を進め、多くの従業員が生産性を維持したまま、より柔軟な働き方を選択できる環境を提供しています。

フリーアドレス

当社は、ワークスタイルのさらなる変革と部門を越えたコミュニケーションの促進に向け、本社および支店のフリーアドレス化を進めています。2022年4月の福岡営業所（現福岡支店）への導入を皮切りに、2023年3月には本社全部門と東京支店にフリーアドレスを導入しました。

有給休暇取得推進

当社では、労使の目標として従業員平均14日以上の有給休暇取得を目指しています。労使協定による年2回の計画的付与日に加えて飛び石連休の中日を有給休暇取得推進日に設定して、長期連続休暇を奨励しています。また、夏季休暇や年末年始休日等に合わせての有給休暇取得を奨励しています。2024年度全従業員の年次有給休暇の平均取得日数は13.0日でした。

労使関係

当社と日本農薬労働組合は労働協約を締結し、労使協議会において労使対等の立場で協議を行っています。当社は労働組合を重要なステークホルダーの一つと位置付け、「会社を良くし、従業員の生活を向上させる」との労使共通認識のもと、相互理解と信頼に基づく良好な労使関係を構築しています。さらに社員間のコミュニケーションの深化とフラットな関係づくり促進のために、各事業所で労使共催による協議とレクリエーションを開催しています。
 
2024年度の当社と労働組合との協議は以下のとおりです。
 
労使協議会：14回（うち経営トップとの懇談会1回）
本部別方針説明会：国内営業本部、海外営業本部、外販事業本部、研究本部、市場開発本部、生産本部、経営企画本部、管理本部、監理室、環境安全部の方針説明と意見交換