基本的な考え方

労働に対する価値観の変化、共働き世帯の増加、少子高齢化による労働力不足など労働環境が大きく変化する中、従業員のモチベーション向上と多様な働き方を実現できる施策を進めています。

ワークライフバランス

ワークライフバランスの実現に向け、当社はこれまで以下の制度を導入し適切に運用しています。

男性の育児休業取得推進

当社は男性が育児休業を取得しやすい環境を整備するため、相談窓口の設置や子育て応援パンフレットの配布を行っています。さらに対象の男性従業員に育児休業制度の個別周知を行うことで、育児休業の積極的な取得を促しています。2022年度の男性従業員の育児休業取得率は55%でした（取得者5名/対象者9名）。

フリーアドレス

当社は、ワークスタイルのさらなる変革と部門を越えたコミュニケーションの促進に向け、本社および支店のフリーアドレス化を進めています。2022年4月の福岡営業所（現福岡支店）への導入を皮切りに、2023年3月には本社全部門と東京支店にフリーアドレスを導入しました。

在宅勤務の拡充

当社は、コロナ禍以前の2019年4月に在宅勤務制度を導入しました。その後コロナ禍により出社率の抑制が要請された際に、社給携帯電話やWEB会議備品の増強に加え、在宅勤務手当の新設などの制度拡充を進め、多くの従業員が生産性を維持したままで在宅勤務ができる環境を実現しています。2023年5月に新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類へ移行した後も、業務に合わせて在宅勤務を実施できる体制を継続しています。

有給休暇取得推進

当社では、従業員平均10日以上の有給休暇を取得することを目標としています。有給休暇取得推進の取り組みとして、労使協定による年2回の計画的付与日を設定しています。加えて飛び石連休の中日を有給休暇取得推進日に設定するとともに、夏季休暇や年末年始休日等に合わせての有給休暇取得を奨励しています。2022年度全従業員の年次有給休暇の平均取得日数は13.8日でした。

労使関係

当社と日本農薬労働組合は労働協約を締結し、労使協議会において労使対等の立場で協議を行っています。当社は労働組合を重要なステークホルダーの一つと位置付け、「会社を良くし、従業員の生活を向上させる」との労使共通認識のもと、相互理解と信頼に基づく良好な労使関係を構築しています。さらに社員間のコミュニケーションの深化とフラットな関係づくり促進のために、各事業所で労使共催による協議とレクリエーションを開催しています。

2022年度の当社と労働組合との協議は以下のとおりです。

労使協議会：15回（うち経営トップとの懇談会1回）
本部別方針説明会：国内営業本部、海外営業本部、外販事業本部の方針説明と意見交換
労使勉強会：9回実施