日本農薬グループでは、よりよい企業市民として社会に貢献するよう、CSR基本方針などを定めています。

CSR基本方針

「技術革新による食と環境・社会への貢献」
日本農薬グループ基本理念に基づき、技術革新による安定的な食の確保と豊かな生活・環境を守るべく挑戦し続け、社会に貢献してまいります。

人権基本方針

日本農薬グループは、お客様をはじめとする全てのステークホルダーの人権と多様な価値観を尊重し、差別や偏見のない社会の実現を目指します。

調達基本方針

日本農薬グループは、基本理念、行動憲章およびCSR基本方針に基づいて適正な企業活動を展開しており、調達活動に関連する方針として人権基本方針および贈収賄禁止基本方針を定めています。
これらに基づいて、お取引先さまと良好なパートナーシップを築き持続可能な社会の実現を目指してまいります。サプライチェーン全体で社会的責任を果たすためには、お取引先さまとの協力が不可欠です。お取引先さまにつきましては、当社グループ調達基本方針に賛同頂き、ともに実践いただくことをお願いします。
 
1．人権尊重、労働環境、平和と公正への配慮
調達活動は、人権と多様な価値観を尊重し適正に推進します。生産活動では、労働環境の向上や安全衛生の確保に努め、国際的に認められた人権を保護、尊重し、不当な差別、各種ハラスメント、強制労働、児童労働等の不当行為を排除します。また、紛争鉱物を含有する原料は 使用しません。
 
2．法令・社会規範の遵守
調達業務の遂行にあたり、その国・地域に適用される法令・社会規範を遵守するとともに、文化・慣習等を尊重し、これらに反する行為は行いません。また、社会常識を逸脱した接待・贈答の授受を行いません。
 
3．公正な取引・機会均等の実践
お取引先さまに対して広く門戸を開放し、調達に関する情報を適時・適切に発信することにより公正な取引の機会を提供します 。また、優越的な地位を濫用することによる不公正な取引方法、受領拒否、支払遅延、不当な取引条件の押し付けを行いません。
 
4．取引先選定の判断
お取引先さまの選定におきましては、品質、価格、供給安定性、技術力、CSR への取り組み、および経営の安定性等を総合的に判断したうえで決定します。
 
5．相互発展（パートナシップ）の推進
お取引先さまとは、アンケートや監査等を通して相互に理解を深め、パートナーシップを構築し、相互の信頼関係に基づいてともに発展することを目指します。
 
6．適正な情報管理・知的財産権の確保
お取引先さまより得た機密情報および個人情報につきましては、守秘義務を遵守し適切に保護します。また、特許、商標等に係る知的財産権を侵害しません。
 
7．品質と安全性の確保
当社グループが提供する製品・サービスにつきましては、提供する国や地域の品質基準、および安全性基準の法令要件を遵守します。加えて、お客様に対して製品・サービスに関する的確な情報を提供します。
 
8．環境への配慮
お取引先さまと協力し、環境負荷の少ない原材料・商品を積極的、優先的に調達します。また、生産活動におきましても、廃棄物の削減や温室効果ガスの排出抑制をすすめます。さらに、生物多様性の保全をはじめとする環境保全に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。
 
9．社会との共生
よき企業市民として地域社会および全てのステークホルダーと共生し、お取引先さまとともに持続可能な社会の実現に貢献します。

7つのCSR優先課題

上記基本方針の下、以下に取り組んでいます。