SDGsの主要な項目として、生物多様性の保全と自然資本の持続可能な利用が求められており、2022年に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」では、2030年までに自然を回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」の実現が国際目標として掲げられました。
このような背景のもと、NICHINOグループは、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の推奨フレームワークに基づき、自然関連のリスクと機会の開示を進めてまいります。当社グループは、事業活動における自然資本（森林、水資源、土壌、生物多様性等）との関わりを認識し、サステナビリティ活動の一環として自然関連リスクと機会に対応してまいります。

農薬は、世界人口の増加と気候変動による食料需要の高まりに対応し、単に収量減少を防ぐだけでなく、気候変動に伴う新たな病害虫の発生への対応、異常気象下での作物保護、さらには土壌や水資源の効率的利用など、多面的に持続可能な農業生産を支えることで、限られた農地から効率的に食料を生産するための不可欠なツールです。当社グループは、環境に配慮した製品開発およびソリューションの提供を通じて、世界の食料安全保障に貢献してまいります。

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言への対応

当社グループは、1928年の創業以来、安全で安定的な食と豊かなくらしの実現を通じて、持続可能な社会の発展を支えてまいりました。農業は、自然資本の恩恵を最も直接的に受ける産業であると同時に、その活動が生態系へ与える影響も無視できません。このような認識のもと、2026年3月に「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言」への賛同を表明しました。TNFD提言に沿って、自社の事業活動が自然に与える依存度と影響を科学的に把握することで、食料生産の持続可能性とネイチャーポジティブ（自然再興）が両立する未来の実現を目指します。

ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ経営の拡充を図るため、取締役社長を議長とする執行役員会において、自然関連リスクと機会を含む事業活動における重点課題を審議・決定しています。
執行役員会では、サステナビリティ、コンプライアンス、リスクマネジメント、レスポンシブル・ケア推進ならびにJ-SOXに関する各活動ならびに、自然関連の課題についても統合的に管理しており、決定した事項は、取締役会へ報告されます。
サステナビリティ委員会では、自然関連のリスクと機会の評価、自然関連目標の進捗管理を実施し、その結果を執行役員会に報告します。

人権方針との統合

当社グループは、「NICHINOグループ人権方針」および「調達基本方針」に基づき、自然関連課題への対応においても人権尊重の責任を果たしています。
当社グループの理念体系において、サステナビリティ基本方針「技術革新による食とくらしへの貢献」は、基本理念から経営方針・事業計画に至る全体を支える基盤として位置付けられています。この理念体系に基づき、「NICHINOグループ行動憲章」の根幹を成している「法令遵守」「社会貢献」「人権尊重」「安全優先」等の基本的価値観は、自然資本の管理プロセスにおいても一貫して適用しています。
また、「NICHINO グループグリーン調達基準」に基づき、取引先における環境・人権配慮を要請し、サプライチェーン全体での責任ある調達活動を推進しています。

• サステナビリティ基本方針（人権方針、調達基本方針）
• NICHINO グループ人権方針

リスクとインパクトの管理

リスクマネジメント委員会では、自然関連リスクを含む各種リスクの把握ならびにリスクの低減策を講じており、TNFDフレームワークに基づく自然資本への依存・影響評価を踏まえた対応を進めています。

戦略

当社グループは、事業活動における自然への依存と影響を多角的に把握し、持続可能な経営戦略を構築するため、TNFDが推奨する「LEAPアプローチ」の以下の4つのフェーズのプロセスを実施しました。

（Locate）自然との接点

依存と影響のスクリーニング

当社グループは、事業活動における自然への依存と影響を体系的に把握するため、バリューチェーン全体を区分し、各段階における自然関連のインプット（依存）とアウトプット（影響）を整理し、ENCORE^*の分析により、当社の事業活動がどの段階で自然資本に最も依存し、また最も影響を与えているかを明確化し、優先的に対応すべき領域の特定に活用しています。特に、下流の「使用（農業現場）」段階では、生態系サービス（受粉、害虫制御）への高い依存と、生物多様性への影響が顕著であることが確認されました。また、直接操業（製造拠点）では、水質・土壌汚染リスクが示されました。

^* ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）：国連環境計画・世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）が開発した、産業別の自然資本への依存度と影響度を評価するツールです。160以上の経済活動について、21の生態系サービスへの依存度（Very High～Very Lowの5段階）と、14の環境圧力（水質汚染、土地利用変化等）による影響度を定量的に評価します。

ENCOREによる依存の評価結果

ENCOREによる影響（圧力）の評価結果

VH=Very High（非常に高い）、H=High（高い）、M=Medium（中程度）、L=Low（低い）、VL=Very Low（非常に低い）、ND=Not Detected（検出されず）、N/A=Not Applicable（該当なし）

ENCOREによる評価の結果、特に農業分野において自然資本への依存・影響度は「高」または「非常に高」と評価されたことから、直接操業（国内の製造3拠点）と下流（農業現場）を優先評価範囲として設定しました。本設定は、ENCORE評価結果に加え、自社の事業活動における管理可能性とステークホルダーへの影響度を総合的に考慮したものです。

下流（農業現場）における優先地域の特定

農業現場を評価範囲とした理由：

• ENCORE評価の結果：農業分野における水質・土壌汚染リスクおよび生態系への影響が最も顕著と想定される。
• 使用段階でのリスク集中：不適切な使用による耕作地・周辺生態系（河川、湖沼等）への直接的・間接的影響の可能性。
• 不確実性への対応：異常気象による流出など予測困難な事象も含め、TNFDが重視する早期リスク特定を実施。
• 規制・評判リスク：食料安全保障に関わる規制強化と高い社会的関心により、事業への影響度が大きい。
• ステークホルダーの注視：規制当局・投資家等が重視する領域であり、透明性ある開示により信頼向上が期待できる。
• データ利用可能性：環境省・農林水産省のデータや関連団体（クロップライフジャパン等）の調査・研究結果が活用可能。

青森県の戦略的重要性

果樹・水稲分野における効率的な評価のため、以下の理由により青森県を優先地域として特定しました。

• 当社における国別売上比率は、日本が30％でトップ。
• 都道府県別シェア率^*では、青森県が特に高水準。

^* クロップライフジャパン（CLJ）は農薬関連企業の業界団体です。本資料に記載のシェア率は、会員企業の販売実績を基に当社が独自で算出したものであり、CLJが公表する公式データではありません。

製品使用の集中度（ポートフォリオ）

当社の農薬使用用途別の売上シェアは「果樹」、ついで「水稲」が高く、これらは自然関連リスク・機会評価の重要要素です。スペシャリティクロップ^*1、水稲ポートフォリオの充実により、事業戦略との高い整合性を実現しています。
特に果樹分野では、殺虫剤・殺菌剤等を多数ラインナップしており、全国りんご生産量の60％を占める青森県において製品使用が集中し、年間12回程度推奨される農薬散布における使用実態を詳細に把握できます。この地理的・作物別の集中により、りんご栽培におけるIPM（総合防除）^*2との親和性の高さを活かした環境配慮型農業の推進が効率的に実現できます。水稲分野では、当社の国内で広範に使用される製品群を有し、スマート農業技術の導入により農薬使用量の最適化と生産性向上等を実現する事業機会を創出し、当社の事業戦略との紐づきが強固です。

^*1 スペシャリティクロップ（Specialty Crop）：米国農務省（USDA）の定義では、果物・野菜・ナッツ類・花卉・ハーブなど食用・観賞用に栽培する作物を指す。対してロークロップ（Row Crop）は、トウモロコシ・大豆・小麦・綿花など機械化栽培に適する基幹作物を指す。
^*2 IPM（Integrated Pest Management：総合防除）：化学農薬だけに頼らず、様々な防除技術を組み合わせて病害虫の発生を経済的被害が出ない程度に抑制する手法。

青森県内における具体的な優先地域の絞り込み

青森県の優先地域は、りんご園・水田を対象に、（1）KBA^*重複地帯（白神山地、屏風山湿原群等）、（2）浸水想定区域、（3）土砂災害警戒区域の3条件に基づき各3か所（計6か所）を選定しました。
この選定は、当社製品の流通経路および使用実態を把握しやすい地点として、代表的なサンプリング箇所を特定することを目的としています。またLEAPアプローチのAssessフェーズでのシナリオ分析において、気候変動や自然災害に伴う農薬漏出等の物理リスクが顕在化した場合の影響を定性的に評価し、予防的なリスク管理体制の強化を図っています。

^* KBA（Key Biodiversity Area：重要生物多様性地域）：生物多様性の保全において世界的に重要な地域を特定するために、国際自然保護連合（IUCN）が定めた科学的基準に基づき指定された区域で、絶滅危惧種の生息地や、固有種が集中する地域などが該当。

直接操業（製造拠点）における優先地域の特定

直接操業におけるリスク評価のため、国内製造3拠点を優先地域として特定しました。

• KBA地図 ：コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
• 白地図　：国土地理院

（Evaluate）依存と影響の診断

優先地域における事業活動と自然資本の因果関係を解明するため、「依存と影響の経路」調査を実施しました。
当社は、特定した優先地域6か所（りんご園3か所、水田3か所）と、直接操業の国内製造3拠点について、ENCOREの評価結果および製品SDS（安全データシート）の環境影響データをベースに、詳細調査を実施しました。
使用したツール・データは以下のとおりです。

物理的水リスクにおいてはWWF Water Risk Filterでスクリーニングを実施し、そのあと重ねるハザードマップで浸水・土砂災害リスクを確認したところ、いずれも該当はありませんでした。

この分析により、優先地域における依存と影響の経路が明確になり、自然関連のリスク・機会を網羅的に特定しました。これは次フェーズのAssess（リスクと機会の評価）における優先順位付けとシナリオ分析の基礎となります。

^*1 WWF Water Risk Filter（WRF）/ WWF Biodiversity Risk Filter（BRF）：世界自然保護基金（WWF）が提供するリスク評価ツール。WRFは事業拠点における水関連の物理的・規制的・評判リスクを、BRFは生物多様性重要性および事業活動による影響度を、それぞれ地域特性に基づき定量評価する。

^*2 IBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool：統合生物多様性評価ツール）：保護地域や絶滅危惧種の生息地など、生物多様性上重要な地域を地理情報として可視化し、事業活動が自然環境に及ぼす影響を評価するためのオンラインツール。

^*3 IUCN保護地域：国際自然保護連合（IUCN）が定義する保護地域で、管理目的に基づきIa（厳正保護地域）からVI（管理資源保護地域）まで6つのカテゴリーに分類される。世界約20万カ所が登録され、生物多様性保全における国際評価基準。

（Assess）リスクと機会の評価

評価プロセスの概要

Evaluateフェーズで作成した自然関連リスク・機会の抽出一覧について、以下の2軸による定性評価を実施し、優先順位付けを行いました。評価にあたっては、過去事例、業界ベンチマーク、ステークホルダーヒアリング結果を参考にしています。

リスク・機会の評価基準

評価基準は以下のとおりです。

総合スコアによる重要度分類

• 自社への影響度（A）：（財務影響度＋発生可能性）÷2（30点満点）
• ステークホルダーへの影響度・関心度（B）：5者評価のうち最大値を採用（30点満点）
• 総合スコア：A + B（60点満点）

この2軸評価により、財務的重要性と社会的重要性の両面から、優先的に対応すべきリスクと機会を特定しました。

シナリオ分析

シナリオ分析（Assess）では、TNFDが推奨する「4象限シナリオ」の中から2つのシナリオを採用し、探索的手法により自然関連リスクと機会の評価を実施しました。シナリオの選定理由として、まず、TCFDに基づく気候変動シナリオ分析を実施済みであることから、気候変動と自然資本の相互作用を包括的に把握できる整合性を重視しました。また、探索的分析の効率性の観点から、#1（第1象限：秩序ある移行）と#3（第3象限：対応遅延/高影響）という対極的なシナリオを採用することで、不確実性の幅を効果的に捉えることが可能となります。さらに、初年度のTNFD対応として定性評価による優先リスク・機会の特定を重視し、今後の精緻な評価の基盤とする実務性を考慮しました。
評価結果は以下のとおりです。

• リスク一覧 (PDF形式: 525KB)
• 機会一覧 (PDF形式: 496KB)

（Prepare）対応策と開示の準備

自然関連リスク・機会と戦略別対応策

LEAPアプローチを通じて特定した自然関連リスク・機会について、当社グループの既存戦略との整合性を検証した結果、多くの対応策が現行の戦略と紐づいていることを確認しました。リスクについては、事業への影響を最小化するための具体的な施策を着実に進め、機会については、競争優位の強化や新たな価値創造につなげる取り組みとして積極的に展開していきます。また、戦略別対応策の実効性を担保するため、関連するKPIの設定とモニタリングを行い、PDCAサイクルによる継続的な改善を推進してまいります。
以下の表では、特定した自然関連リスク・機会とそれに対応する戦略との関連性を整理しています。

【戦略01】環境調和型製品の普及拡大（製品ポートフォリオ拡充）

• 安全性の高い環境に配慮した新製品の開発強化
• 環境調和型製品グローバル販売展開
• 生物農薬・バイオスティミュラント等の研究開発基盤の整備・権利取得推進

• 研究開発戦略 （安全性の高い環境調和型製品の開発強化）

【01-1】IPM（総合防除）、作物保護ソリューション推進

• 総合的病害虫・雑草管理ソリューションの提供
• 病害虫発生予測システムとの連携
• 作物保護資材分野への事業展開強化

• 日本農薬が考える総合防除

【01-2】生物農薬・バイオスティミュラント製品の提供

• 生物農薬・バイオスティミュラント製品の複数地域での市場投入
• 微生物農薬、フェロモン剤等の研究開発

• 作物保護資材

【01-3】気候変動適応製品の研究開発、普及販売

• 気候変動に対応した農薬（耐候性、持続性）の研究開発
• 極端気象条件下での効果を維持する製剤設計
• 気候変動に適応した品種・栽培体系に対応する製品開発
• 節水型技術（少水量散布対応製剤）の開発、登録推進
• 国内外の規制動向モニタリングと対応
• 地域特異的ニーズに対応した製品展開

• 環境ストレスに強い作物作りに貢献するバイオスティミュラント「クロスバリュー」についてより詳しく
• 高温障害を緩和する農薬「フジワン」についてより詳しく

【01-4】外来生物対応

• 外来種対応製品の研究開発
• 気候変動に伴う外来種拡大への対応製品の研究開発
• 外来生物対応製品の提供（例: 八丈島での外来アリ被害への対策）

• 日本国内における外来生物対応
• 八丈島での外来アリ被害への対策

【戦略02】スマート農業対応製品・サービスの提供

• スマート農業プラットフォーム「レイミーのAI病害虫雑草診断」の機能拡充・グローバル展開「AcroSeeker」
• AIデジタル技術を活用した農業ソリューション提供（AI病害虫発生予測等）
• 精密農業・節水農業に対応した製品の研究開発
• 水資源制約地域向け製品の市場開拓

• レイミーのAI病害虫雑草診断（無料）アプリのダウンロードはこちら
• スマート農業への取組み

【戦略03】資源効率化・GHG削減による競争力向上

• 生産効率化・省エネルギー施策の推進
• 再生可能エネルギーの導入拡大（太陽光発電など）
• バイオマスインクを使用した資材包装への切り替え推進
• 製品規格変更によるプラスチック使用量削減
• 再生プラスチック等のグリーン購入推進
• GHG排出量削減目標の達成に向けた施策継続（Scope 1・2・3）
• 現地生産によるサプライチェーン最適化（輸送由来CO₂削減）
• GHG排出削減のための製造技術の研究開発への取組

指標と目標

当社グループでは、TNFDにおいて開示が推奨されている下記のコアグローバル指標と、組織固有の指標・目標を開示しています。

• サステナビリティブック2025 (PDF形式: 621KB)
• 有価証券報告書